| 研究課題/領域番号 |
19H01516
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
長平 彰夫 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 教授 (10323122)
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| 研究分担者 |
石田 修一 東北大学, 工学研究科, 教授 (00326539)
名取 隆 立命館大学, テクノロジー・マネジメント研究科, 教授 (00551566)
Montshiwa Abednico・Lopang 東北大学, 工学研究科, 助教 (70828657)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2023年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2022年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2021年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | 隠れたチャンピオン企業 / ファジイ・フロント・エンド(FFE) / 新製品開発プロセス / 日本の中堅・中小企業 / ドイツの中堅・中小企業 / KIBS / エフェクチュエーション / 構造方程式モデリング(SEM) |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ドイツのHCs企業は製造業が45％に留まり、業務用B2B企業が38％ある。また、消費者を顧客とするB2C 型HCs企業も17％存在する。一方、日本の220社のHCs企業の主要顧客の78％は製造業である。そこで、日本及びドイツのHCs企業の顧客、製品・サービス、業種業態と同族経営、多角化、地方拠点やKIBSとの間の関係性を統計解析及び事例分析により明らかにする。また、統計解析は、日本のHCs企業220社及びドイツの全16連邦州所在のHCs企業1,307社に対して質問票を送付し、SmartPLS3.0を使用して実施する。事例分析対象のHCs企業は、質問票回答企業から選定する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、日本とドイツの隠れたチャンピオン企業(HCs企業)が競争優位性を高め、国内又は世界でトップ3位以内の高い市場シェアを獲得している成長要因について、新製品開発プロセスでの活動内容に着目して両国HCs企業の比較研究により明らかにすることを目的として実施された。その結果日本のHCs企業は、新製品開発プロセスの前段階(FFE)で策定した初期計画を後の開発段階で柔軟に変更して新製品の成功を実現していた。一方、ドイツのHCs企業は初期計画を後の開発でも忠実に実行し、成功を収めていた。また、海外進出に際して、多くの日本及びドイツのHCs企業はKIBS (知的基盤型サービス)を積極的に活用していた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義としては、次の3点が挙げられる。その第1は、日本の隠れたチャンピオン(HCs)企業は、新製品開発プロセスのFFEでの初期計画を後の段階において柔軟に変更し成功に導いていた。先行研究及びドイツのHCs企業は、初期計画を変更しなかった場合に成功を収めるとしており、これを覆す発見である。第2点は、先行研究はFFE段階でまず初期計画の策定を行い、これに基づき技術及び市場の不確実性低減を行うとしている。しかし、日本のHCs企業ではこの逆が支持された。第3点は日本もドイツも市場の不確実性の低減を行った結果を基に技術の不確実性の低減を行っていた。この点は今まで先行研究では無視されていた。
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