研究課題/領域番号 |
19H01518
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
清水 洋 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90530080)
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研究分担者 |
生稲 史彦 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (10377046)
金 東勲 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 講師 (10823403)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
13,000千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 3,000千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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キーワード | イノベーション / 流動性 / 国際比較 / 経営資源の流動性 / 研究開発の流動性 / チームの流動性 / アントレプレナーシップ / 新産業の生成 / スピンアウト / 新産業 / インダストリー・ダイナミクス |
研究開始時の研究の概要 |
本研究プロジェクトは、ヒト・モノ・カネといった経営資源の流動性は、イノベーションの生成のパターンにどのような影響を与えるかを分析することを目的としている。経営資源の流動性が高まれば、社会的には経営資源の配分が効率的になされ、イノベーションにとって好ましい効果があると一般的に考えられている。しかしながら、本当に経営資源の流動性の程度を上げていけば、イノベーションの生成につながるのだろうか。本研究はこれに対して、経営資源の流動性がイノベーションにもたらす影響を、より多元的にとらえることを目的としている。
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研究実績の概要 |
2022年度には、これまでに整備してきたデータベースをもとに、分析をし、それの論文化を進めてきた。 より具体的には、実証的な研究としては、これまでに構築してきた特許と企業の財務データベースを用いて、企業の研究開発の流動性と企業の年齢の間の関係をアメリカの上場企業を対象にして分析した。これはFirm Age, Proximity to the Past R&D, and InnovationというタイトルでSSRN上にワーキングペーパーとして発表した。また、同じ分析の手法で日本の上場企業を対象に分析し、比較研究をした。この結果は、同じようにSSRNでの公開のための準備も進めた。ワーキングペーパーとして発表したこれらの論文は、フィードバックを得たうえで、2023年度に国際ジャーナルに投稿する計画であり、そのための準備も2022年度に行ってきた。さらに、チームの流動性とイノベーションについての分析が完了したため、それを論文化し、国際ジャーナルに投稿した。結果としては不採択であったが、論文の修正を行い、2023年度内に別のジャーナルに投稿する準備を進めた。実証研究としては、スタートアップ促進がどのようにイノベーションに影響するのかについての分析も行い、基本的な分析と論文化を2022年度内に終えることができた。 また、質的な研究の成果は、「コンテンツビジネスにおける開発活動の変化」として発表を行った。 さらにこれまでの研究成果を入れた本を3冊出版した。2冊はイノベーションとアントレプレナーシップについての教科書であり、もう1冊はより一般的なビジネスパーソンに向けたイノベーションの本である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データベースの整備も終了し、分析の結果が出てきているため、順調に進展している。ただし、チームの流動性の分析については、国際ジャーナルに投稿したものの、不採択であった。それに対応するための追加的な分析を行う必要がある。その他の点は、順調に進んでいる。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度には、SSRNで公開した研究開発の流動性についての2本のワーキングぺーパーをまとめて国際ジャーナルに投稿する。また、チームの流動性についての実証論文も修正作業を行ったうえで、再投稿する予定である。さらにスタートアップの制度整備がイノベーションに与える影響について2022年度にほぼ完了した分析を投稿する計画である。 また、2023年度には本研究プロジェクトの成果をまとめた書籍の脱稿をする予定である。
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