| 研究課題/領域番号 |
19H01519
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
安本 雅典 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (40293526)
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| 研究分担者 |
真鍋 誠司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10346249)
生稲 史彦 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (10377046)
糸久 正人 法政大学, 社会学部, 准教授 (60609949)
吉岡 徹 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (60771277)
立本 博文 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80361674)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | オープン技術のガバナンス / 協調的な標準化 / ジレンマ / 知識 / コア‐周縁技術 / アーキテクチャ・コントロール / 標準必須特許（SEP） / 企業間の特許引用ネットワーク / オープン技術 / 知財権 / オープン技術のプラットフォーム / 技術のガバナンス / 特許引用 / ネットワーク / オープンな技術プラットフォーム / 必須特許（SEP） / ガバナンス / 技術のコントロール / コントロール / アーキテクチャ / ネットワーク分析 / オープン化 / 標準仕様 / オープン技術のコントロール |
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| 研究開始時の研究の概要 |
技術の複雑化とともに、技術の標準化や関連する特許（SEP）による技術の公開・共有が進み、様々な企業が相互に技術を活用しイノベーションを進めるようになっている。では、このように技術のオープン化が進んだ状況において、なぜ、どのように、技術とその発達をコントロールすることが可能なのだろうか。
本研究では、協調的な技術開発や標準化に関わる制度・仕組みに加え、様々な技術の統合を可能にする知識に注目する。より具体的には、企業内外の技術の引用・共有のネットワークを検討することで、いかに知識が技術のコントロールに結びつくのかを検討し、企業内外にわたるオープンな技術のガバナンスの成り立ちを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、昨年度までの分析や検討をふまえ、まず、企業間にわたる技術のコントロールに注目して、オープン化された技術のガバナンスのメカニズムについて理論的に整理することを試みた。支配的な企業によるプラットフォーム技術とは異なり、協調的な標準化によりオープン化された技術では、コア技術であっても企業間で分散して開発・保有されている。このため、特定の企業がコア技術を保有することで技術開発を主導して、一元的に協調的な標準化によるオープン技術をコントロールすることは難しい。しかも、そうした技術をコントロールするためにコア技術をはじめとする重要技術の特許を取得して知財権の確保を進めるほど、逆に特許を通じて様々な企業への技術の流出やそうした企業による技術の変異を促し、技術のコントロールを難しくしてしまう。
本年度は、このような協調的な標準化によるオープン技術のガバナンスのジレンマについて、昨年度までに検討してきた移動体通信分野の主要20社間の特許/標準必須特許とその企業間での引用のデータを用い、企業の知識による技術のコントロールについて時系列的な統計分析を進めた。加えて、企業が自らの知識と自他のコア‐周縁技術を活かして、いかに技術の進歩を方向付ける重要技術を生み出すのかについても分析を進めた。これらの分析の結果は、オープン技術のガバナンスのジレンマに対して、企業は、企業内外にわたって様々な技術を結びつけ統合する密度の高い知識の蓄積ことによって、企業間の技術開発のネットワークの中心として、様々な技術間にわたって技術の進歩を方向付けてコントロールし、オープン技術のガバナンスを実現できることを示唆していた。
本年度は、以上の分析とともに、代表的な企業のケース分析を行い、これらの成果を集約した書籍を公刊した。併せて、学会・研究会での発表、海外の論文への投稿を進め、成果の公開の目途をつけた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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