| 研究課題/領域番号 |
19H01519
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
安本 雅典 横浜国立大学, 大学院環境情報研究院, 教授 (40293526)
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| 研究分担者 |
真鍋 誠司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10346249)
生稲 史彦 中央大学, 戦略経営研究科, 教授 (10377046)
糸久 正人 法政大学, 社会学部, 准教授 (60609949)
吉岡 徹 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 講師 (60771277)
立本 博文 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 教授 (80361674)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | オープン技術 / 協調的な標準化 / 技術の共有プラットフォーム / ガバナンス / 知識 / アーキテクチャ・コントロール / 影響力のあるイノベーション / 標準必須特許（SEP） / オープン技術のガバナンス / ジレンマ / コア‐周縁技術 / 企業間の特許引用ネットワーク / 知財権 / オープン技術のプラットフォーム / 技術のガバナンス / 特許引用 / ネットワーク / オープンな技術プラットフォーム / 必須特許（SEP） / 技術のコントロール / コントロール / アーキテクチャ / ネットワーク分析 / オープン化 / 標準仕様 / オープン技術のコントロール |
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| 研究開始時の研究の概要 |
技術の複雑化とともに、技術の標準化や関連する特許（SEP）による技術の公開・共有が進み、様々な企業が相互に技術を活用しイノベーションを進めるようになっている。では、このように技術のオープン化が進んだ状況において、なぜ、どのように、技術とその発達をコントロールすることが可能なのだろうか。
本研究では、協調的な技術開発や標準化に関わる制度・仕組みに加え、様々な技術の統合を可能にする知識に注目する。より具体的には、企業内外の技術の引用・共有のネットワークを検討することで、いかに知識が技術のコントロールに結びつくのかを検討し、企業内外にわたるオープンな技術のガバナンスの成り立ちを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、企業間の協調的な技術の標準化によって、様々な企業間にわたってオープン化された技術のガバナンスについて明らかにすることを試みた。協調的な標準化による共有プラットフォーム下では、企業間にわたってコア技術を含む技術の流出が進み技術の変異が促される。このため、特定の企業がシステムの技術開発を主導し、技術の発達をコントロールすることは難しい。本研究は、このような状況が特徴的である移動体通信分野の標準に関わる特許とその引用のデータを用い、企業内外にわたって様々な技術を結びつけ統合する密度の高い知識の蓄積によって、企業がオープンな技術の発達を主導し、そのガバナンスを実現しうることを明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
技術の高度化やシステムの複雑化にともない、コア技術でさえ企業間で分散的に開発され、企業間の協調によって技術の標準化が進められている。こうした技術の共有プラットフォームでは、企業が重要技術の特許の確保を進めるほど、逆に特許を通じて技術の流出と技術の変異が促され、技術の発達をコントロールすることが難しくなりうる。こうしたジレンマに対し、本研究は、個々の重要技術の所有というよりは、様々な技術間にわたる知識の確保が、技術開発を主導しオープンな技術のガバナンスを実現する上で重要となることを示した点で学術的意義を持つ。また、技術の管理に関する戦略・政策上の要点や課題を示唆する点で、社会的意義も持ちうる。
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