研究課題/領域番号 |
19H01524
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 岐阜大学 |
研究代表者 |
加藤 厚海 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (10388712)
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研究分担者 |
原口 恭彦 東京経済大学, 経営学部, 教授 (20343452)
下野 由貴 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20379473)
竹中 厚雄 滋賀大学, 経済学系, 准教授 (30363899)
石井 真一 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (70315969)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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キーワード | 産業集積 / 東南アジア / 系列 / マザー工場 / 国内高度化 / 東南アジア/ASEAN / 企業間関係 / サプライヤー / 自動車産業 / 国内事業高度化 / 高付加価値化 / ASEAN |
研究開始時の研究の概要 |
ASEANにおける日系自動車部品企業のデータベースを作成した上で、進出国・年度、製品・技術等で分類して、進出パターンを検討する。次に、各分担者が日本本社と海外子会社を訪問して、3~4年間で必要なデータを収集する。海外調査はタイとインドネシアが中心であるが、ベトナム、マレーシア、フィリピン、カンボジアも含まれる。海外調査では、企業訪問による質問票調査を行い、データを収集する。現地訪問が困難な場合は、本社に対する質問票調査とインタビュー調査で補う。そして、その結果をもとにデータ解析を行う。また、一部では詳細な事例研究を加えることで、海外拠点での取引関係が日本のマザー工場に与える影響を検討する。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、日系企業がASEANに進出することで生まれた、自動車産業の産業集積の形成過程を明らかにし、そのことが日本国内の産業集積(企業城下町)に与える影響を解明することである。具体的には、ASEANに進出したサプライヤーについて、①本社立地、進出国・年度、技術・部品に基づき分類と、日系企業によるASEANでの産業集積の形成過程、②進出国での取引関係の変容(系列関係の深化、非系列関係の探索)が、国内での取引関係(系列関係)に与える影響、③②の影響が国内マザー工場に与える効果(開発機能・生産技術の向上)を検討することである。 昨年度に引き続き、コロナウィルスのために海外調査ができず、マークラインズ社のデータベースを利用して、エンジン、空調、サスペンション、シート、ドライブトレイン、ブレーキ、ランプ、外装部品、車体・骨格、内装部品等の分類を基に、主にタイとインドネシアに進出する日系サプライヤーのデータベースを作成した。 また、国内調査では、富山県高岡市・砺波市周辺、静岡県浜松市・磐田市周辺に限定した上で、ASEANに進出しているTier1,Tier2,金型メーカー、国内に留まっているTier2と金型メーカーの調査を行った。海外進出企業8社(タカギセイコー、ASTI、ムガイ他)、国内企業5社、金型企業12社(海外進出5社、国内のみ7社)の合計25社である。静岡県内のASEAN進出企業は数十社あり、半分以下しか調査できなかった。 上記の3つの問いに対して、いくつかの発見を得ることができたので、次年度の調査につながるものと考えられる(*2020年の報告書は誤りであり、2021年度の結果を間違えて記述している。本報告が、2021年度の正しい報告書となる)。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナウィルスの状況下で、海外調査ができず、国内調査にも限界があったために、インタビューによるデータ収集が十分にできなかった。
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今後の研究の推進方策 |
コロナウィルスの状況を見ながら、海外調査(タイ、インドネシア)を行う。海外調査が難しい場合は、国内調査(静岡/愛知/岐阜と岡山/広島)によってデータを収集する。
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