| 研究課題/領域番号 |
19H01524
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
加藤 厚海 岐阜大学, 社会システム経営学環, 教授 (10388712)
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| 研究分担者 |
原口 恭彦 東京経済大学, 経営学部, 教授 (20343452)
下野 由貴 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20379473)
竹中 厚雄 滋賀大学, 経済学系, 准教授 (30363899)
石井 真一 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (70315969)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,910千円 (直接経費: 10,700千円、間接経費: 3,210千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | 産業集積 / 東南アジア / 企業間関係 / サプライヤー / 系列 / 自動車産業 / マザー工場 / 国内事業高度化 / タイ / 国内高度化 / 東南アジア/ASEAN / 高付加価値化 / ASEAN |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ASEANにおける日系自動車部品企業のデータベースを作成した上で、進出国・年度、製品・技術等で分類して、進出パターンを検討する。次に、各分担者が日本本社と海外子会社を訪問して、3～4年間で必要なデータを収集する。海外調査はタイとインドネシアが中心であるが、ベトナム、マレーシア、フィリピン、カンボジアも含まれる。海外調査では、企業訪問による質問票調査を行い、データを収集する。現地訪問が困難な場合は、本社に対する質問票調査とインタビュー調査で補う。そして、その結果をもとにデータ解析を行う。また、一部では詳細な事例研究を加えることで、海外拠点での取引関係が日本のマザー工場に与える影響を検討する。
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| 研究成果の概要 |
東南アジアには多数の日系自動車関連企業が進出し、その拠点数は2000を超えるが、コロナ下で海外調査が中断したこともあり、タイのみで産業集積の研究を行った。群馬・埼玉・神奈川・静岡・愛知・岡山・広島等の企業城下町を中心に全国からの進出が見られた。タイの企業間関係（系列関係の深化・非系列関係の探索）では、大手Tier1サプライヤーでは前者の深化が多く、中小Tier1およびTier2では後者の探索が見られた。しかしタイの非系列取引が国内取引へ波及することは少なく、Tier1よりもTier2で多い。また国内マザー工場への影響としては、電動化への開発強化とマザー工場での自動化が強化されていた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては、海外における産業集積の形成理由について、各自動車メーカーの系列と企業城下町の移転として検討した点にある。また海外拠点での系列を超えた取引関係（探索）を進めることで、日本国内での取引拡大するという波及効果について、Tier1とTier2サプライヤーの間で起こりうることを解明し、その理由についても考察した点にある。また海外での取引拡大とマザー工場での開発強化は、取引の探索活動をテコとした本国での探索活動であるといえる。社会的意義としては、アセアンの日系企業の実態を示したこと、日本本国・海外拠点が共に取引の深化、生産技術の深化となると行き詰まる可能性を指摘したことである。
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