研究課題/領域番号 |
19H01526
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 学習院大学 |
研究代表者 |
米山 茂美 学習院大学, 経済学部, 教授 (30258496)
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研究分担者 |
蟹 雅代 名城大学, 経済学部, 教授 (20509187)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (60446581)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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キーワード | 大学等発ベンチャー / 技術の事業化 / 持続的成長 / 起業家教育 / 大学等の資源の有効活用 / 政府による事業化支援施策 / トップマネジメント・チームの設計 / 事業化におけるハイエンド戦略 / 研究・教育成果の並行活用 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「大学等発ベンチャー」(大学及び公的研究所での研究活動から生まれた技術等をもとに設立されたベンチャー企業)に焦点を当て、その設立から事業化、成長までのプロセスを、大学等が保有する技術・ノウハウの開示方法、国内外の他企業等との連携、資金調達や人材獲得、知的財産の権利化や活用など多様な観点から捉え、国際比較を通じて日本における大学等発ベンチャーの現状や課題を明らかにし、設立から事業展開、その後の発展のための政策及び経営上の示唆を考察する。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、大学発ベンチャーの設立から事業化、成長までのトータルのプロセスを視野に入れ、それぞれのプロセスに影響を与える要因を、国内外の企業等との連携や技術・ノウハウ等の開示、資金・人材の獲得、知的財産の権利化と活用など様々な観点から包括的に分析することで、各プロセスにおいていかなる要因がどの程度重要なのか、またその重要性は他国と比べてどのように異なっているのかを明らかにすることにある。 2020年度は、前年度の日本での調査成果を基礎として、海外(比較対象国であるフィンランドとシンガポール)における大学発ベンチャーの実態を、事例研究を含めて把握する計画であった。しかし、新型コロナの蔓延により、海外を対象とした調査はフィンランドで一部実施できたのみであり、シンガポールでの調査はできなかった、 フィンランドでは、同国の主要な大学からスピンアウトした大学発ベンチャーをリストアップし、5つの大学及び大学発ベンチャーへのヒアリングを通じて設立から事業化、成長に至る経緯を調査した。それらの調査からは、フィンランドの大学が起業家教育のための支援組織やプログライムを整備し、活発に大学発ベンチャーが設立されていること、またベンチャー設立後も大学と一定の関係を維持することで、研究者・技術者の採用や研究開発のための大学設備の利用などを有利に進めていること、また同国における事業立ち上げのための政策("ビジネス・フィンランド"における助成金の提供等)が事業化とその後の成長にとって重要な役割を果たしていることが明らかにされた。 シンガポールにおける調査は、翌年以降の実施を目指して計画を変更したが、その後も新型コロナの影響で計画通り進んでいないのが実情である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
新型コロナの影響を受け、シンガポールでの調査の実施が計画通り進まなかった。同国の大学に所属する研究協力者が、学内での教育・研究に関するコロナ対応に追われていたために十分な協力が得られず、同国における大学等発ベンチャーのリスト作成とそのリストに基づく大学や大学発ベンチャーへのヒアリングの準備ができなかった。 その研究協力者からの紹介で、政府系の研究機関(A*Star)の研究者にも打診したが、面識がないこともあり期待される協力が得られなかった。
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今後の研究の推進方策 |
研究実績の概要にも記載したとおり、本研究の主要な目的の一つである国際比較のための調査等が新型コロナの影響で進んでいない。比較対象国の1つであるフィンランドについては一定の情報を収集できたが、シンガポールに関しては現地の大学の研究協力者からの協力を得ることが難しく、必要な情報を収集できていないのが実情である。 そのため、補助金の繰越を申請し、2023年度中にはシンガポールでのヒアリング調査を実施し、フィンランド及びシンガポールでの調査結果を踏まえたアンケート調査を実施することで、日本における大学発ベンチャーの設立から事業化、成長に影響を与える要因の定量的な把握及びその結果から得られる政策的・実務的含意を抽出する予定である。
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