| 研究課題/領域番号 |
19H01526
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
米山 茂美 学習院大学, 経済学部, 教授 (30258496)
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| 研究分担者 |
蟹 雅代 名城大学, 経済学部, 教授 (20509187)
山内 勇 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (40548286)
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (60446581)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 大学等発ベンチャー / 大学等の資源の有効活用 / 研究・教育成果の並行活用 / 研究成果の事業化戦略 / マネジメント・チームの設計 / 大学発ベンチャー / 技術的成果の事業化 / 大学発ベンチャーの成長 / 大学発ベンチャー固有の利点 / 技術の事業化 / 持続的成長 / 大学発ベンチャーの起業支援 / 持続的な成長 / 起業家教育 / 政府による事業化支援施策 / トップマネジメント・チームの設計 / 事業化におけるハイエンド戦略 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「大学等発ベンチャー」（大学及び公的研究所での研究活動から生まれた技術等をもとに設立されたベンチャー企業）に焦点を当て、その設立から事業化、成長までのプロセスを、大学等が保有する技術・ノウハウの開示方法、国内外の他企業等との連携、資金調達や人材獲得、知的財産の権利化や活用など多様な観点から捉え、国際比較を通じて日本における大学等発ベンチャーの現状や課題を明らかにし、設立から事業展開、その後の発展のための政策及び経営上の示唆を考察する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は当初、国際比較を通じて日本の大学等発ベンチャーの設立から事業化、成長までのプロセスの特徴を明らかにすることを計画したが、新型コロナ感染症蔓延のため、主に日本での事例研究に焦点を当てた。
その研究からは以下の諸点が明らかとなった。(1)大学発ベンチャーの設立では、大学の産学連携推進室のような組織が重要な役割を果たしうる、(2)大学発ベンチャーの固有の利点として、大学施設や大学院生等を活用できる点がある、(3)技術成果の事業化では、その先進性に基づきハイエンド市場から攻めることが有用になりうる、(4)安定的な成長にとって、研究成果だけでなく、教育上の経験を基盤とした事業が重要となる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
大学発ベンチャーに関する研究は、これまで設立のステージに主たる焦点を当て、その後の製品・サービスの事業化や、さらに持続的な収益成長までを視野に入れた研究は限られていた。本研究は、事業化や成長に影響を与える要因にも着目することで、大学発ベンチャーに関する研究を前進させることが期待できる。また、それに基づき、大学発ベンチャーの経営や国・地域における政策立案のヒントを導出できる。具体的には、大学発ベンチャー設立後の大学との関係や、ベンチャーとしての製品・事業戦略や財務・人材管理の方策、さらに大学発ベンチャーの事業化や成長を支える国・地域レベルので支援施策について検討するための基礎的情報を提示しうる。
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