| 研究課題/領域番号 |
19H01531
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 明治大学 |
|---|
研究代表者 |
出見世 信之 明治大学, 商学部, 専任教授 (60248961)
|
|---|
| 研究分担者 |
小山 嚴也 関東学院大学, 経営学部, 教授 (60288347)
谷口 勇仁 中京大学, 経営学部, 教授 (60313970)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
2023年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2022年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
|
|---|
| キーワード | 企業不祥事 / コンプライアンス / 組織風土 / 企業倫理 / 組織学習 / 風通しの良い組織風土 / ステークホルダー / サステナビリティ / 倫理的行動 / 内部通報制度 / コーポレート・ガバナンス / 組織文化 / 日本型経営 / 風通し / 企業の社会的責任 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、企業不祥事を防止するための「企業不祥事防止のマネジメント」について、日本企業を対象とした詳細な定性的調査に基づき、実証的に解明しようとするものである。
その際、実務家の間で企業不祥事防止のキーワードとなっている「風通しの良い組織風土(従業員の倫理的問題に対する開示・指摘行動を促進する風土)」に注目し、この風土の構成要素と先行条件、さらには企業不祥事との因果関係を検討することにより、企業不祥事防止のマネジメントへの提言を試みる。
|
| 研究実績の概要 |
当初、7月に予定していた協力企業への訪問調査は、訪問予定時期に先方にてコロナウイルス感染者が見つかり急遽訪問を延期することになった。11月に訪問調査を行い、コロナウイルス感染防止中の企業不祥事防止の取り組みについて確認した。その結果、コンプライアンス研修について、それまでは1箇所に集め、集合研修の形で行っていたものが2020年度より、オンライン研修に移行し、コロナウイルス感染防止体制が解除されても、オンラインを継続する可能性が高いことを確認できた。研修担当者としては、オンラインの場合、受講者の反応が直接的に把握できないことや、休憩時間等の雑談を通じた確認ができないなどの不安があることを確認した。オンラインで研修を行うという決定の影響は、集合研修を行っていた施設の周辺にも及び、集合研修の際に利用していた宿泊施設や飲食店などのステークホルダーにも及んでいるとのことであった。非倫理的行動を含む、企業不祥事の防止において、どのような形態の研修が有効であるのか、今後、検証する必要があることを確認した。文献渉猟からは、倫理的行動について、行動倫理学の文献を含んで確認し、さらに、企業とステークホルダーとの関係から企業不祥事を防止しうることを確認している。1月に、もう一つの協力企業と打ち合わせをした際、組織機構改革が行われることになり、これまで調査に協力してくれ部門が組織改変になることを確認した。この企業は、企業不祥事を起こした訳でもなく、業績が低迷している訳でもない。ただ、これまでも企業倫理推進部、CSR推進部、サステナビリティ推進部と組織を変更している。企業不祥事を防止し、風通しの良い組織風土を醸成するには、未だ、普遍的な組織形態があるわけでなく、絶えざる改革の取り組みが必要であることを確認できた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
協力企業におけるコロナウイルス感染防止のため、訪問調査を当初の予定通りに行うことができなかった。本来、同一企業に一定の期間を空けて、2回の訪問調査を予定していたが、、訪問予定時期に先方にてコロナウイルス感染者が見つかり急遽、訪問を延期することになったためである。また、協力企業の別の1社からは、次年度に組織変更が予定されていることを伺い、その対応についても検討せさざるを得なくなった。その一方で、文献渉猟、学会等での現在までの研究成果を発表することは、米国での学会報告を除けば、順調に進んでいるため、やや進捗が遅れていると言える。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2回目の訪問調査を行うことができなかった協力企業に訪問調査を行うとともに、1月に訪問調査を行った企業に対しても2回目の訪問調査を行うことを予定している。訪問調査の結果を踏まえ、風通しの良い組織風土について、オンラインでメンバーにより検討を行い、ボストンで行われる米国企業倫理学会において報告できるように準備し、研究成果としてまとめる。
|
