| 研究課題/領域番号 |
19H01532
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 立教大学 |
|---|
研究代表者 |
林 倬史 立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (50156444)
|
|---|
| 研究分担者 |
井口 知栄 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20411209)
堀 芳枝 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30386792)
関 智一 立教大学, 経済学部, 教授 (50301966)
星野 裕志 九州大学, 経済学研究院, 教授 (60273752)
中山 厚穂 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (60434198)
荒井 将志 亜細亜大学, 国際関係学部, 准教授 (70549691)
税所 哲郎 国士舘大学, 経営学部, 教授 (80386870)
根岸 可奈子 宇部工業高等専門学校, 経営情報学科, 准教授 (90724568)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
|
| 配分額 *注記 |
10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
|
|---|
| キーワード | BOP / インフォーマルセクター / 貧困削減 / BPO / NGO / エコシステム / 開発経営学 / SDGｓ / Grameen Bank / 貧困 / 農村 / IT戦略 / 多国籍企業 / 現地NGO / グラミン / SDGs / 貧困解消 / ソーシャル・ビジネス / サステイナビリティ / 自律的経済基盤 / バリューチェーン / 女性の経済的自律 / 労働力移動 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
この研究では、第一に、アジア新興国における所得構造の「ピラミッド型」から「ダイヤモンド型」への転換を具体化し、貧困の削減と格差の是正を実現しうるビジネスモデルの開発。そして第二は、「開発経営学」の理論基盤を開発し、新興国を始めとする諸国の大学の講義科目として導入されることを通して、貧困削減型ビジネスモデルの理論的指針とし位置づけられていくことを目指している。本研究はそのための理論的基盤とビジネスモデルの提起を目指している。
|
| 研究成果の概要 |
現地NGOと日系企業を含む外資系企業との協働のBOP戦略を「持続可能なビジネス生態系（エコシステム）」の視点から研究してきた。研究調査対象地域は、海外協力機関との関係上、バングラデシュとフィリピンとなった。グラデシュの協力NGO機関は、Grameen Bank, フィリピンはCCARD(Center for Agricultural and Rural Development) であった。両機関の協力により、現地における具体的貧困の実態、特に貧困地域の就業・収入・家族状況をデータ的に整理し、それを踏まえて開発経営学的視点から理論的に論じられるようになった。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
バングラデシュにおけるGrameen Bankと外資系企業との共同出資による「ソーシャル・ビジネス」のエコシステムの研究、フィリピンにおけるCARDのマイクロファイナンス活動による農村女性層の経済的自立化の研究を進めることができた。さらに、フィリピンでの研究調査は、対象地域の女性層が教育機会を得るにつれて、外資系を中心とするBPO(Business Process Outsourcing)産業の台頭とともに就業機会を獲得して、家族の重要な経済的基盤を構築してきたことも明らかとなった。
こうした成果を開発経営学的視点から理論的に整理し、新興国における貧困削減に向けた理論的な貢献を期待しうる。
|
