| 研究課題/領域番号 |
19H01533
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
山野井 順一 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20386543)
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| 研究分担者 |
EDMAN Jesper 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (20615976)
小沢 和彦 慶應義塾大学, 商学部(三田), 准教授 (30754428)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2020年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2019年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
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| キーワード | 地方公共団体 / 中小企業 / 経営者 / 起業家的行動 / パフォーマンス / 制度 / 補助金 / 支援制度利用 / 経営者の心理的特性 / 産業振興制度 / 規制 / 表彰 / 産業政策 / 起業家行動 / イノベーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、1998年以降の日本の各地方自治体の産業振興の制度が、新製品、新市場、新技術、新取引先などを探索する企業の起業家行動とパフォーマンスに与える直接的な影響と、企業・経営者の特性との相互作用による間接的な影響について定量的な分析を行うものである。特に影響が大きい「規制（緩和）」「補助金・助成金」「表彰・顕彰」の３つに焦点を当て、時系列での産業政策のデータベースを作成し、定量的に検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究成果として、第一に、「地域未来牽引企業」の表彰は、当該企業や当該地域の起業家行動を促進する影響は統計的には必ずしも見出されなかった。第二に、経営者の廃業の意思について、新型コロナウィルスに対する持続化給付金や雇用調整金などの財務面での支援策について、必ずしも廃業の意思を下げる効果は確認されなかった。第三に、地方公共団体が提供する各種制度の利用については、経営者の情報収集に関する姿勢が影響しうることが確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、地方公共団体などが提供する各種支援策や表彰制度が、企業の起業家的行動やパフォーマンスに与える影響について、ひとつの示唆を得ることができ、より有効な制度設計を可能としうる。具体的には、企業の支援策などの利用について、日常の企業経営者の情報収集に関する姿勢の有無が影響を与えることが示唆されているため、制度の利用を促進するためには、経営者の情報収集への姿勢自体を変化させるような仕組みも必要かもしれない。また、表彰制度は、必ずしも追加的な起業家行動を企業に促すものではない可能性が示唆されたため、そのような形で表彰後の効果を測定することは避けたほうが良いかもしれない。
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