| 研究課題/領域番号 |
19H01540
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 学習院大学 |
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研究代表者 |
上田 隆穂 学習院大学, 経済学部, 教授 (40176590)
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| 研究分担者 |
伊藤 匡美 亜細亜大学, 経営学部, 教授 (20523012)
小林 哲 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60225521)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,340千円 (直接経費: 11,800千円、間接経費: 3,540千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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| キーワード | 地域創生 / 食の心理学 / 地域活性化の社会実験 / 地域連携 / パートナーシップ / 地域活性化 / 美味しさ / おせち / 地域ブランド / 奥能登 / 地域商社 / コスタリカ・コーヒー / 日本酒＆国産チーズ / クロモジ / ジビエ / 企業とのコラボレーション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地方における漁業・農畜産業等の食糧に関する第一次産業とフードビジネスを対象にいかに地域創生を行うかの理論形成と実践的なパイロットプラン作りを試みるために、一次産品類型に応じた生産、食品加工イノベーションをマーケティングの観点から、日本および可能ならば外国まで範囲を広げて類型化する。そしてまた、地域外販売における新しいビジネスモデルに関する理論的枠組み構築を実施する。これらにより、アカデミックな貢献に加えて実践的な成果を目的に過疎地域でパイロットプランを地域と協議しつつ作成し、実現可能で受容可能なプランで実践的地域創生政策立案を行う。
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| 研究実績の概要 |
当該研究のテーマは「食を起点とした地域創生研究」と「一地域を想定したパイロットプランの作成」の２つである。後者の「一地域を想定したパイロットプランの作成」に関しては、これまでの研究に基づき、実行プロジェクトを進めたが、核となる実行可能な人物を見つけられず、挫折となった。この経験から2022年度は、地域活性化に必要なのは、アイデアとプランニングだけではなく、地域で中心となって働く人物探しであることを痛感した。そこで元からおせちによる地域活性化を目論んでいた能登地域で、中心となって働いてくれる人物探しに奔走した結果、適任者（能登みらい創造ネットワーク代表の竹内剛氏）を見つけ、元々のプランニングを伝え、それを基に実行してもらうこととした。しかしながら、上田紹介の生産担当である、おせち一貫生産メーカー、岐阜県恵那市の銀の森コーポレーションとは、物流費の点で折り合わず、竹内氏の関連の別アライアンスを組み、実験を継続することとなった。また前者の「食を起点とした地域創生研究」では、能登でのプロジェクトを念頭におき、地域ブランドを食する経験を得たものが、まだ未訪問の地域へ行くことにつながるかどうかの研究を推し進め、間もなく出版の予定。そしてこの枠組みとして利用したのは、自身の書評『木村純子・陣内秀信編著 「イタリアのテリトーリオ戦略～甦る都市と農村の交流～」白桃書房、2023年3月』の考え方である。この年度の書籍に関しては、2022年11月出版の『山野善正編「味以外のおいしさの科学」㈱NTS』の第１編第３章第３節 「おいしさを生み出す情報の役割」p101~120を執筆。これは、自身の科研論文2020年12月の『地域特産物の『美味しさ』を増幅する『ふるさと情報』の考察』（学習院大学経済経営研究所 年報）を基にした。また能登・熊本・稚内＋礼文・網走・小豆島・大分・八丈島・奄美大島の視察・インタビューに出かけている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度と同様、まだコロナ禍が収束せずの状態であるが、徐々に慣れが出てきており、地域にも出かけやすくなってきた。そのため、国内限定であるが、地域にも出かけ、インタビュー等が実践できている。地域ごとに地域活性化の状況は異なるが、多くの地域訪問により、はっきり見えてきたのは、どこも地域の差別化要因を発見するという地域活性化のプランニングと地域におけるそのプランを中心となり担える人材、組織を構成するという２点である。奥能登においてもコロナ慣れの状況から動きやすくなり、地域活性化おせちプロジェクト実行の中心人物を見つけることができ、パイロット実験も可能となってきている。今年度は、このプロジェクトの実験組織ができつつあり、プラン+組織の車の両輪ともいえる状況を作り出すことができた。研究においては、地域の特産物を食する経験が、未訪問地域に行くこととつながるかの研究がおおむね終了しており、論文化が進んでいる。前述の通り、イタリアのテリトーリオ（フランスではテロワール）という枠組みを用いた研究スタイルとなっている。この研究から、地域における特産物を、当該地域でなく食する体験があれば、その地域を訪問する可能性がかなり高まることがわかり、例えば、奥能登のおせちを別地域で食べてもらえば、奥能登を訪問することにつながり、地域活性化における交流人口の増加につながる示唆が得られた。
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| 今後の研究の推進方策 |
従来の理論研究や地域訪問の結果、地域産品ブランド、特に地域フードブランドの販売におけるターゲティングやプロモーション、組織づくりと中心となる人物の発見という具体的な実施方法が導き出せたため、パイロット実験においてうまくいかなかった沖縄石垣島のプロジェクトから奥能登のおせち製造販売に軸足を移し、「一地域を想定したパイロットプランの作成」をプランニング作成のみに終わらせず、ある程度実験してみることで、その可能性を探っていくことが重要であると認識している。これは実行役の中心人物（竹内氏）を発見、推進していくことで可能になっている。今後は、竹内氏のネットワークからおせち製造担当者を地域において組織し、流通担当グループを組織化し、ふるさと納税の返礼品にも組み込んでいくことがポイントとなってくるであろう。実践は大いに可能である。
理論化研究の方向性としては、前述の論文の完成・発行、それに関しての学会での報告などが中心となってくる。またこれらにソーシャル・イノベーションの考え方を組み込んだ論文もまずはケース研究を中心として作成することも今後の地域活性化研究には重要となってくるであろう。このため、典型的な企業を選び、インタビューを中心にケースを執筆してみたいと考えている。
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