| 研究課題/領域番号 |
19H01544
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
木村 純子 法政大学, 経営学部, 教授 (00342204)
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| 研究分担者 |
陣内 秀信 法政大学, 江戸東京研究センター, 特任教授 (40134481)
須田 文明 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (70356327)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2021年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
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| キーワード | テリトーリオ / 地理的表示保護制度 / 都市と農村の交流 / 地域活性化 / 内発的発展 / 原産地呼称保護 / 地理的表示保護 / エノガストロノミア / 都市と農村 / 近代化 / コモンズの精神 / 農村開発 / コモンズ / 都市史 / 文化的景観 / 原産地呼称保護制度(PDO) / 地理的表示保護制度(PGI) / 都市と田園 / SDGs / 地理的表示 / 持続可能性 / SDGs(持続可能な開発目標) / 原産地呼称 / 田園 / テロワール |
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| 研究開始時の研究の概要 |
農村(田園)の資源価値を再発見・再定義しそこで実践される農業活動はどのようにSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献できるのかを明らかにする。これが本研究課題の核心をなす学術的「問い」である。いわゆるスマート農業やICT等によって効率化するのではなく、非効率といわれる農村の営みの機能を整理しSDGsの文脈で価値を再検討することで既存理論が説明できない地域ポテンシャルを高める新たな理論を提示する。
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| 研究成果の概要 |
本研究はテリトーリオ戦略がどのような要件で競争優位性を生むのかをイタリアと日本の事例から明らかにした。第1は自社の目的と地域目的(持続可能性)の共通化である。イタリアの農産物・食品の生産者は地域に生かされている、地域の持続可能性が自社の持続可能性であると考え、地域との共存を目指すことから、地域に根ざした(embedded)農業を実践する。第2は住民のテリトーリオ教育である。第3はネットワークによるテリトーリオ・アイデンティティと地域コミュニティの形成である。第4は、農業の多機能性による持続可能なフードシステム作りである。イタリアの農業は、経済と非経済のバランスを取ることで豊かな社会を実現する。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、持続可能な社会文化的テリトーリオを実現する手がかりを提示した。持続可能な社会の実現のためには、テリトーリオが経済的・社会的に自立する必要がある。イタリアは、マクロな次元では外部経済価値、特に自然環境保全を組み入れた政策の策定、メゾな次元では産業セクターや行政区分を超えた地産地消型で循環型のバリューチェーンを共同で構築する主体の関係形成、ミクロな次元では各主体の個別活動やプロジェクトをネットワーク化し構造化することで、テリトーリオのアイデンティティを創りだす。都市、農村、歴史、政策、原産地呼称保護、ショートサプライチェーンといった観点から持続可能なテリトーリオにアプローチした。
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