| 研究課題/領域番号 |
19H01566
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
田中 きよむ 高知県立大学, 社会福祉学部, 教授 (00253328)
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| 研究分担者 |
玉里 恵美子 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 教授 (40268165)
霜田 博史 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (50437703)
朴 啓彰 高知工科大学, 地域連携機構, 客員教授 (60333514)
中川 善典 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 准教授 (90401140)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 運転免許返納 / モビリティ（移動問題） / 地域共生拠点 / 認知機能 / 中山間地域の生活困窮課題 / 移動問題 / 中山間地域 / 地域福祉計画 / 免許返納 / モビリティ / 生活困窮 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中山間地域における移動問題を条件不利地域全体の生活困窮問題として捉え直し、とくに移動問題が深刻な地域における移動ニーズを抽出して明確にするとともに、地区座談会で移動問題を住民が共有化する。それをふまえて、高知県独自の地域活動・交流に向けた地域共生拠点を生かしながら、地域福祉計画の移動問題プロジェクトとして、住民座談会で、作業仮説に基づく課題解決の選択肢を提示したうえで、具体的な支援方法を話し合ってもらい、住民が選択した移動支援活動に主体的に取り組んで頂き、改善課題と対策を提示する。さらに、自動車運転免許証返納後の高齢者生活の個別的実態調査を通じて、移動支援対策の実行可能性や有効性を強化する。
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| 研究実績の概要 |
中山間地域、とくに交通空白地域における移動問題の実態と移動支援ニーズの具体的内容について、とくに地理的条件や交通事情により深刻な移動問題に直面している高知県内３町３地区に焦点を合わせ、①住民座談会におけるワークショップ（参与観察法）、②住民アンケート調査（量的調査）、③個別訪問調査（質的調査）を3年間の研究計画としている。
初年度の2019年度は、仁淀川町の移動問題が深刻な地域を対象に、仁淀川町社会福祉協議会や対象地域の協力を得ながら、①住民座談会、および②住民アンケート調査に取り組み、中山間地域の移動問題の現状と課題をとりまとめた。
住民アンケート調査においては（発送数301部、回答数127部、有効回答率42.2％）、「移動のうえで困っていることや不安」（複数回答可）では、①「冬は雪が多くて移動に不便」が53.5％と最も多く、②「自分や配偶者が運転できなくなる不安」45.5％、③「バス停までの距離が遠い」20.2％、④「タクシーの運賃が高い」12.1％、⑤「バスの路線や運行時間、頻度が希望に合わない」11.1％という結果が得られた。
そのような移動問題を解決する方法を尋ねたところ（複数回答可）、①「知り合いに有償で乗せてもらう」が31.1％と最も多かった。②「乗り合いタクシーの創設」30.0％、 ③「タクシー料金を安くしてほしい」と「ガソリン代程度の地域支えあいの仕組み」が21.0％、④「NPO過疎地有償運送の仕組み」17.8％、⑤「玄関先まで送迎してくれるサービス」16.7％、⑥「バス運休時の事前地域内放送」14.4％、⑦「家の近くまで道理を整備してほしい」11.1％、⑧「地域共有タクシー運転手の雇用」10.0％という結果が得られた。今後、個別訪問調査（質的調査）を進める予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
初年度にける①住民座談会、②アンケート調査の実施は予定通り進んでいるが、③個別訪問調査は、時間が足らず、2020年度に持ち越すことになった。
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| 今後の研究の推進方策 |
中山間地域における移動問題の実態と移動支援ニーズの具体的内容について、とくに地理的条件や交通事情により深刻な移動問題に直面している高知県内３町３地区に焦点を合わせ、①住民座談会におけるワークショップ（参与観察法）、②住民アンケート調査（量的調査）、③個別訪問調査（質的調査）を3年間の研究計画としている。
初年度（2019年度）は、３地区のうちの１地区について、①と②をほぼ達成したので、残りの２年間（2020～21年度）で、その１地区における③と、残りの２地区における①～③を実施する予定である。
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