| 研究課題/領域番号 |
19H01576
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
嶋崎 尚子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (40216049)
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| 研究分担者 |
笠原 良太 実践女子大学, 生活科学部, 講師 (20846357)
木村 至聖 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (50611224)
新藤 慶 群馬大学, 共同教育学部, 准教授 (80455047)
張 龍龍 早稲田大学, 文学学術院, 助教 (80844141)
畑山 直子 日本大学, 文理学部, 助手 (10732688)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 移住 / 労働者家族 / 高度経済成長 / 石炭産業 / 産業転換 / 炭鉱離職者 / 炭鉱閉山 / 地域移動 / 職業移動 / 石炭政策 / 高度経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、戦後日本における産業転換の進展と、それに遭遇した労働者とその家族の再就職・移住・定着の動態的過程を、マクロ水準での統計的記述とミクロ水準での個別事例の両者から把握し、労働者家族の移動の視点から戦後史を再編することを目的とする。その際、戦後日本で最も初期に発生した大規模な産業転換として、石炭産業を取り上げる。本研究は、申請者らが長期にわたって実施してきた炭鉱離職者の再就職過程に関する調査研究成果を基に、労働者・家族の長期にわたる移動・移住過程の全体像を把握し、産業転換と労働者家族の社会移動に関する研究と移住研究とを連結する包括的社会学研究に位置づけられる。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、北海道炭鉱離職者の再就職と移動に関するマクロ統計分析、同ミクロデータ構築・分析、常磐炭礦大閉山時の求人調査表（1971年）の精査を行った（成果は2023年度中に刊行予定）。さらに、九州地方の炭鉱離職者の動向分析として、職業安定所業務内容の確認（中京地域）、三井三池合理化離職者（1960年）の再就職と移動に関する資料（三井鉱山、三池労組、大牟田市）収集を行った。
このうち北海道炭鉱離職者の再就職と移動に関するマクロ統計分析では、第一次石炭政策以降の北海道炭鉱離職者の動向を２点から記述・分析した。第一に北海道炭鉱離職者雇用援護協会の設立と離職者支援業務内容を時系列にたどった。第二に、３種の統計調査（①北海道労働部職業安定課『炭鉱離職者の推移と現況』（1972、1973、1975、1977）、②北海道炭鉱職者雇用援護協会『炭鉱離職者実態調査総括表』（1974、1975、1976、1988、1990、1997、1998、札幌、苫小牧・室蘭等）、③雇用促進事業団『炭鉱離職者実態調査』（1993））のマクロ分析を行った。
本分析をとおして、北海道における炭鉱離職者の地域移動・職業移動に関して２点の知見を得た。第一に、地域移動では「漸次的撤退期」（1967～72年度、第3・4次石炭政策期）では、道外移動も多数みられたが、オイルショック後、1973年以降は、道外移動はごく少数にとどまった。道内では札幌への移動が一定規模なされたが、全期間をとおして産炭地での再就職が多数派であった。第二に、再就職における職業移動は、当然のことながら、移動先地域の産業構造に規定された。「炭見直し期」（1973・74年）には、産炭地での炭鉱復帰も頻出した。経済成長期にはホワイトカラー職への転換も一定比率を占めたが、安定成長期以降は、建設業や製造業でのブルーカラー職など職業移動内容は固定化された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2021年度のコロナ禍によるフィールドワーク中止の影響が残っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度成果を踏まえると、2023年度末までにはフォローアップは可能である。
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