| 研究課題/領域番号 |
19H01576
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
嶋崎 尚子 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (40216049)
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| 研究分担者 |
笠原 良太 実践女子大学, 生活科学部, 講師 (20846357)
木村 至聖 甲南女子大学, 人間科学部, 准教授 (50611224)
新藤 慶 群馬大学, 共同教育学部, 准教授 (80455047)
張 龍龍 早稲田大学, 文学学術院, 助教 (80844141)
畑山 直子 日本大学, 文理学部, 助手 (10732688)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
9,230千円 (直接経費: 7,100千円、間接経費: 2,130千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2019年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 炭鉱離職者 / 石炭産業 / 炭鉱閉山 / 地域移動 / 職業移動 / 高度経済成長 / 石炭政策 / 移住 / 労働者家族 / 産業転換 / 高度経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、戦後日本における産業転換の進展と、それに遭遇した労働者とその家族の再就職・移住・定着の動態的過程を、マクロ水準での統計的記述とミクロ水準での個別事例の両者から把握し、労働者家族の移動の視点から戦後史を再編することを目的とする。その際、戦後日本で最も初期に発生した大規模な産業転換として、石炭産業を取り上げる。本研究は、申請者らが長期にわたって実施してきた炭鉱離職者の再就職過程に関する調査研究成果を基に、労働者・家族の長期にわたる移動・移住過程の全体像を把握し、産業転換と労働者家族の社会移動に関する研究と移住研究とを連結する包括的社会学研究に位置づけられる。
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| 研究成果の概要 |
本研究では戦後日本の産業転換と労働者と家族の再就職・移住・定着の動態的過程を統計的記述と個別事例の両者から把握した。以下の知見を得た。(1)北海道における炭鉱離職者の地域移動は「漸次的撤退期」には道外移動も頻出したが、オイルショック後は少数にとどまり、全期間をとおして産炭地での再就職が主流であった。(2)職業移動は移動先地域の産業構造に規定され、経済成長期にはホワイトカラー職への転換も一定比率を占めたが、安定成長期以降は、建設業や製造業でのブルーカラー職など職業移動内容は固定化された。さらに「石炭見直し期」には、産炭地での炭鉱復帰も頻出し、「ビルド鉱」の労働力確保の中核的解決法であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は、北海道における炭鉱離職者動向の全体像を把握し記述した点にある。第一次石炭政策から「石炭見直し期」を経て「最終撤退期」までの石炭政策全過程における北海道内の炭鉱離職者の再就職と移動、北海道ならびに北海道炭鉱離職者雇用援護協会、産炭地自治体による離職者対策を確認した。さらに炭鉱労働者の産業転換が石炭政策下で大きく変容した状況が明らかになった。とりわけ「ビルド鉱」として持続を使命づけられた北海道大手炭鉱の合理化・閉山離職者たちは、深刻な経済不況下で成長産業自体が失速し、他地域・他産業への再就職が困難であり、道内に滞留せざるをえなかった点の指摘は、本研究による重要な知見である。
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