| 研究課題/領域番号 |
19H01578
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 恵泉女学園大学 |
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研究代表者 |
定松 文 恵泉女学園大学, 人間社会学部, 教授 (40282892)
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| 研究分担者 |
小ヶ谷 千穂 フェリス女学院大学, 文学部, 教授 (00401688)
大橋 史恵 お茶の水女子大学, ジェンダー研究所, 准教授 (10570971)
平野 恵子 お茶の水女子大学, ジェンダー研究所, 特任講師 (50615135)
伊藤 るり 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (80184703)
徐 阿貴 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (90447566)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2021年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | 再生産領域の国際分業 / 家事・ケア労働 / ジェンダー論 / エスニシティ / 社会的連帯 / 国際社会学 / 家事労働 / 介護労働 / 女性移住者 / 日本 / アジア / 再生産労働 / 家事・介護労働 / 移住女性 / 再生産領域 / 国際労働力移動 / 性別分業 / 主体性 / ケア労働 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
実質的に再生産領域の国際分業が拡大する日本において、歴史的視点から家事・介護市場における雇用主・企業と家事・ケア労働者の非対称な関係と、一方で家事・ケア労働者が限られた選択肢のなかでとる合理的行為、連帯、運動によって制度が変動する様相を実証的に検証することを目的とする。
第一に歴史的な日本人および移住者による家事・介護労働に関して文献および聞き取り調査によるジェンダー化された家事・ケア労働とエスニシティによる差別化・分断そして連帯、第二に2008年以降の家事・介護労働を目的とした移住者の追跡調査と雇用主・企業への調査によって社会と市場の変容から、再生産領域の国際的性別分業を包括的に捉えたい。
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| 研究実績の概要 |
2020年度はCovid-19の感染拡大のためすべての調査を延期した。国際社会学の分野で家事労働者の連帯や組織化について、公に議論する機会を2回設けた。第一に第93回日本社会学会大会のテーマセッション（14）「移住家事労働者研究の現在と未来」（2020年 10月31日（土））では、『家事労働の国際社会学』がもたらした移住家事労働者研究の成果をふまえつつ、このテーマに関連する最新の調査分析や、アフリカやラテンアメリカなど同書では扱われていない地域における動向の紹介など、5人の報告者とともに研究領域のさらなる発展を目指した討論を行った。第二にお茶の水女子大学IGSセミナー「『家事労働の国際社会学』を読む」（2020年 11月15日（日））では、各章の執筆者の報告に対してフェミニスト経済学者足立眞理子氏、フェミニスト思想研究家の伊田久美子氏からコメントがあり、労働と資本の顕在する磁場として家事労働の研究の重要性が確認された。
2021年度はオンライン研究会において、山崎哲氏（一橋大学大学院）より高齢期の中国帰国者に関する研究、合地幸子氏（東洋大学アジア文化研究所）よりインドネシア・ジャワにおけるケアの概念に関する研究の報告があり、文化的・歴史的背景による介護やケアの違い、課題について理解を深めた。また、7月31日にお茶の水女子大学IGSとの共催でセミナー「ジェンダー、エスニシティ、技能実習制度」において巣内尚子より「パンデミックとジェンダー/エスニシティ：在日ベトナム人女性の困難と連帯の可能性」の報告が行われた。国家戦略特区の「外国人家事支援人材」の雇止めに関してNGOや労働組合とも勉強会を行った。限られた範囲での移動が可能になったことで、後半は移住家事・介護労働者に対する調査調査票作成・翻訳・実施準備を行い、東海・福岡において支援者と介護職養成事業者への現地調査を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
Covid-19感染拡大のため、現地調査等は遅れているが、家事・介護労働に従事する移住者に関する研究の学問的意義や分析における課題は議論によって深められた。調査に関しては、いつでも開始できるように準備を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度において、家事・介護労働に従事する移住者への計量調査が実施できるように、専門的知識を持つ方に現在の動向をうかがい、調査票を作成し、主な対象者が解答可能と考えられる言語に翻訳を行う。感染症対策もあり、直接会うことが非常に困難であるため、紙媒体での調査ではなく、オンラインでの調査を実施する。また施設など雇用者側への調査準備を行う。調査の結果を2022年度にまとめ、2023年2月ごろに調査協力者や研究者を交えて結果を公開するシンポジウムを開催する予定である。
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