| 研究課題/領域番号 |
19H01579
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大谷大学 |
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研究代表者 |
徳田 剛 大谷大学, 社会学部, 准教授 (60346286)
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| 研究分担者 |
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 教授 (30382005)
魁生 由美子 愛媛大学, 教育学部, 教授 (70331858)
田村 周一 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (50467643)
大黒屋 貴稔 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (00386575)
大久保 元正 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 准教授 (70611854)
村岡 則子 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (70615228)
梅村 麦生 神戸大学, 人文学研究科, 講師 (70758557)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
7,670千円 (直接経費: 5,900千円、間接経費: 1,770千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 移民政策 / 地方在住外国人 / ローカルガバナンス / 多文化共生 / 技能実習制度 / 人口減少 / カナダ / 地方の多文化化 / 外国人住民との共生 / 地方部での多文化化対応 / 外国人労働者 / 共生社会 / 地方の多文化化対応 / 地方の移民政策の国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、これまでの日本の移民研究の分野では充分に把握・考察されてこなかった、日本の地方部における外国人住民の生活状況と支援課題と、それらを推進するための地方自治体や関連セクターの活動環境の整備に向けた方策を示すことを目指す。これらの研究課題の遂行によって、日本の地方部に暮らす外国人住民へのサポート体制の充実と、彼ら・彼女らが地域社会の一員として社会参加し「多文化共生社会」を構築していくための体制整備に向けた諸課題を明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、先行研究が少なく、取り組みの事例の集積・発信もあまり進んでいない日本の地方部における外国人受け入れの現状と課題について、１）関連セクター（行政、地域国際化協会、市民団体・NPO、企業・事業所、宗教セクター、エスニック・コミュニティなど）への聞き取りや参与観察調査の手法を用いて、情報収集や現場での考え・意見等の聞き取り調査を行った。また、世界各地で人口減少による地方部の衰退傾向とその対策としての外国からの移民受け入れを主要政策として展開しているところもあり、それらの実情について情報を収集し、事例や諸施策の検討を行い、日本の地方部での外国人受け入れにおける最適解を探った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の学術界における外国人・移民研究等は、在日コリアンの集住地域や日系南米人の集住地域を含むエリアを対象地域とするものが圧倒的に多く、日本の地方部における外国人の受け入れを取り上げた先行研究は少ない。また、地方部での外国人受け入れや統合に関する取り組み事例の紹介や、よりスムーズな受け入れを行っていくための提言なども十分には行われていない。本研究では日本の地方部に暮らす外国人住民をターゲットとし、ホスト社会においていかに彼ら・彼女らが困りごとを減らし、地域住民とともに地域を担っていけるような形での受け入れ・統合政策を構想していくための知見やノウハウの発信を行おうとするものである。
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