| 研究課題/領域番号 |
19H01583
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 長崎県立大学 (2020-2021, 2023)
広島国際学院大学 (2019) |
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研究代表者 |
伊藤 泰郎 長崎県立大学, 地域創造学部, 教授 (80281765)
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| 研究分担者 |
西澤 晃彦 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (20245658)
吉田 舞 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (50601902)
崔 博憲 東北文化学園大学, 現代社会学部, 教授 (60589373)
中田 英樹 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (70551935)
川越 道子 大阪公立大学, 人権問題研究センター, 特任准教授 (70617068)
坂梨 健太 京都大学, 農学研究科, 准教授 (90749128)
飯田 悠哉 愛媛大学, 農学研究科, 研究員 (50964342)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2019年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 移住労働者 / 周辺労働市場 / 外国人 / エスニシティ / 移民 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、1990年代半ば以降に急激に拡大した日本の周辺労働市場が、人口減少という局面において、外国人労働者の受け入れ拡大によりどのように再編されるかを明らかにする。本研究の特徴は三点ある。第一に、国内の労働現場や地域社会に加え、送り出し国での社会状況や日本のプレゼンスの変化をあわせて調査することである。第二に、外国人労働者を軸としつつも日本人の労働者も含めて調査・分析を行い、周辺労働市場の再編を総合的に把握することである。第三に、国家レベルの「移民政策」がない中、外国人労働者にとってセーフティーネットとなり得るものが何かを探ることである。具体的にはコミュニティユニオンや日本語教室に注目する。
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| 研究成果の概要 |
人手不足が深刻化する現在の日本では、外国人労働者の需要が地域や業種を越えて広範に拡大する一方で、地方自治体や地域社会などが負担を引き受ける形で実質的な「移民社会化」が進展している。本研究では、技能実習生・特定技能労働者・非正規就労者を中心に、製造業や農業などにおける周辺労働市場の再編の状況について明らかにした。申請段階では想定していなかったコロナ禍や急激な円安などの影響も視野に入れつつ分析を行ったが、送り出し側の状況や日本のプレゼンスの変化については、コロナ禍のため十分には調査できなかった。また、コロナ禍前の状況を総括するものとして研究成果を書籍にまとめた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究費の2回の繰越を行った通算5年の研究期間において、外国人労働者をめぐる状況には大きな変化があった。政策の大きな転換であった特定技能制度が2019年4月に始まり、年が明けて2020年に入るとコロナ禍が起こり、2022年頃からは急激な円安が進んだ。申請時には予測できなかったことも多かったが、これらの影響を日本国内だけでなく労働者の送り出し国の状況もあわせて調査した点に本研究の意義がある。また、日本国内において大都市部ではなく地方で継続的に調査を行ってきており、研究期間を通して日本社会の外国人労働者への依存度の高まりを明らかにしたことにも意義があると考えている。
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