| 研究課題/領域番号 |
19H01591
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
野村 恭代 大阪公立大学, 都市科学・防災研究センター, 教授 (10461188)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 施設コンフリクト / コンフリクト / コンフリクト・マネジメント / 合意形成 / 信頼 / 障害者施設 / リスクコミュニケーション / コミュニケーション手法 / 経年比較 / 仲介者 / 精神障害者施設 / リスクマネジメント / 世界調査 / 国民意識 / コンフリクト・マネジメント手法 / 合意形成プロセス / マネジメント手法 / 地域福祉 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、2010年度以降の障害者施設をめぐるコンフリクト発生実態を、全国調査を実施することにより究明する。そして、施設コンフリクト発生率の高い地域と低い地域の外部環境の差異、及び合意形成に至るプロセスを明らかにする。具体的には、精神障害者施設を取り上げ、施設コンフリクトの発生事由について、地域側の要因の関与を明らかにする。2010 年に申請者が実施した2000年から2010年までの10年間における施設コンフリクトの実態調査結果との比較検証を行うことにより、直近10年間の動向について分析し、コンフリクト・マネジメント手法の可能性と仲介者の属性や資質、期待される具体的な機能等について解明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、2010年から現在にいたるまでの精神障害者施設におけるコンフリクト発生状況について、その実態を明らかにした。その上で、過去の施設コンフリクト発生状況と近年の状況について、1980年代から現在に至るまでの調査結果を分析し、近年の施設コンフリクトの発生動向について明らかにした。また、実態調査及び聞き取り調査の結果を基に、施設コンフリクト発生後に合意形成に至った事例を分析し、合意形成に至る手法・方法及び施設周辺地域の社会的要因を解明した。
その上で、障害者施設におけるコンフリクトの合意形成において、信頼関係の醸成をゴールとするコンフリクト・マネジメント手法の可能性を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
精神障害者施設を対象とした地域コンフリクトは、全国各地で発生している。本研究では、施設コンフリクトの経年比較を実施した。一時点の調査・分析ではなく、経年の調査・分析を行うことにより、施設コンフリクトの合意形成に関係する要素について、プロセスにおける変化を分析することが可能であり、なかでも、仲介者のその時々の役割や機能を明らかにしたことは、本研究の強みであり学術的意義を有するものと考える。
さらに、本研究では、これまで主流であった施設コンフリクトの発生を防ぐアプローチに加え、発生後の合意形成のあり方を提示するものであり、この点において社会的意義を有する研究であると考えている。
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