| 研究課題/領域番号 |
19H01592
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部) |
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研究代表者 |
福原 宏幸 一般社団法人部落解放・人権研究所(調査・研究部), 企画・研究部, 非常勤研究員 (20202286)
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| 研究分担者 |
平野 寛弥 目白大学, 人間学部, 准教授 (20438112)
嵯峨 嘉子 大阪公立大学, 人間社会システム科学研究科, 准教授 (30340938)
土岐 智賀子 開志専門職大学, 事業創造学部, 講師 (30709291)
柳原 剛司 松山大学, 経済学部, 教授 (40633251)
廣瀬 真理子 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 客員研究員 (50289948)
中村 健吾 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (70254373)
亀山 俊朗 中京大学, 現代社会学部, 教授 (70507425)
松原 仁美 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (70736347)
嶋内 健 立命館大学, 産業社会学部, 授業担当講師 (70748590)
太田 美帆 静岡大学, 農学部, 助教 (70755355)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2021年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2019年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
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| キーワード | 福祉レジーム / 社会的包摂 / シティズンシップ / アクティベーション / 最低所得保障 / EU / 社会権 / コロナ・パンデミック / 社会的排除・包摂 / 移民・難民支援 / 社会的連帯経済 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
研究代表者とその分担者たちは2010年に「欧州福祉レジーム研究会」を立ち上げ、欧州の福祉レジーム、社会的排除／包摂、アクティベーション、そしてシティズンシップについて研究を進めてきた。その成果は、２冊の編著書としてとりまとめている。
今回の研究は、こうした成果を踏まえつつ、最低所得保障のあり方の二極化、すなわちベーシックインカムの実験的導入とその対極にある「条件付き最低所得給付における条件の強化」の結果を検証し、排除された人々に対する最低所得保障のあり方を問うことにある。あわせて、各国におけるこのような政策の違いをもたらしているシティズンシップの違いにも、分析を深めていく。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、EUと欧州９カ国における福祉レジーム、とりわけ社会的包摂とシティズンシップに着目し、その多元的な類型と時代状況よりそれらの変化を明らかにした。
その研究成果として、『岐路に立つ欧州福祉レジーム：EUは市民の新たな連帯を築けるのか？』2020年と『コロナ危機と欧州福祉レジームの転換』2023年を刊行した。前者は、EUが優先する緊縮財政のもとで「社会的ヨーロッパ」の再構築をめざして2017年に導入された新プロジェクト「欧州社会権の柱」とそれに関連した各国の社会的包摂政策を分析した。後者は、2020年に始まったコロナ・パンデミックに対するEUと各国の対応とその後の復興戦略を分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、とくに最低所得保障、社会サービスの改善、就労アクティベーション政策からなる「積極的な社会的包摂」のE Uと欧州各国における実態と、それが時代とともにどのように変化したかを研究した。また、コロナパンデミックのE Uと各国の市民に対する対応策を研究した。これによって、現代の欧州における社会的包摂政策、シティズンシップ、さらには福祉レジームに関する日本における研究を豊かにすることに貢献した。
また、そこから得られるさまざまな知見は、日本における貧困、失業や不安定雇用、家族などに対する国による政策や市民の側での取り組みを進める上で大いに貢献しうるものと考えている。
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