研究課題/領域番号 |
19H01597
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 明治学院大学 |
研究代表者 |
榊原 美樹 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (00460593)
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研究分担者 |
川島 ゆり子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (50507142)
永田 祐 同志社大学, 社会学部, 教授 (90339599)
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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配分額 *注記 |
14,040千円 (直接経費: 10,800千円、間接経費: 3,240千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2021年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 地域福祉計画 / 評価システム / 進行管理 / プログラム評価 / 参加型評価 / 評価活動 / 重層的支援体制整備事業 / 包括的支援体制 |
研究開始時の研究の概要 |
社会福祉法の改正により、市町村には地域福祉計画の策定とその評価が求められるようになっている。しかし既存の研究においては、地域福祉計画の特性を踏まえた評価理論の未形成、評価手法の応用性・実用性の未検証等の課題があり、実践上も評価体制未構築の市町村が半数強に上るなど多くの課題がある。 そこで本研究は、1.先行研究および先駆的事例を踏まえた複合的な評価枠組みの明確化、2.全国調査による現状と意向の把握、3.複数自治体との共同研究体制による評価システムの設計・試行的実施の3つの柱からなる研究を総合的に実施することを通して、有効かつ実行可能な地域福祉計画の評価システムのあり方を明らかにすることを目指す。
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研究成果の概要 |
本研究は、地域福祉計画の策定・実施・改定を促進する複合的評価システムの開発を目的とし、自治体・研究者へのヒアリング、文献研究、既存調査や計画書の分析等を通して、(1)政策的に大きな変化を迎えている地域福祉計画の意義や役割について、主に総合化の観点から整理するとともに、(2)計画の変遷を踏まえた地域福祉計画の重層的な評価の視点を提起し、(3)明確な枠組みや手法が確立していない地域福祉計画の評価・進行管理に関して、プログラム評価の活用可能性や地域特性を考慮した経年的な市民調査の実施の必要性を提起した。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年の社会福祉法の改正により、地域福祉計画は上位計画化・努力義務化され、盛り込むべき事項として包括的支援体制が定められるなど、位置づけや役割を大きく変えてきている。また地域福祉計画は計画内容の自由度の高さや実施主体の多様性などの点において、他の行政計画と異なる性格をもつことから、地域福祉計画の特性に応じた評価システムの開発は実践上も強く求められてきた。本研究はこの課題に対し、今日的な地域福祉計画の策定・実施・改定に求められる視点・方法について明らかにした。
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