| 研究課題/領域番号 |
19H01599
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
平野 隆之 日本福祉大学, 社会福祉学研究科, 教授 (70183580)
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| 研究分担者 |
朴 兪美 日本福祉大学, 権利擁護研究センター, 客員研究所員 (10533383)
奥田 佑子 日本福祉大学, 福祉政策評価センター, 客員研究所員 (30469043)
田中 千枝子 日本福祉大学, 福祉社会開発研究所, 研究フェロー (40276861)
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40287793)
佐藤 彰一 國學院大學, 法学部, 教授 (50162433)
藤井 博志 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (60336815)
上田 晴男 日本福祉大学, 権利擁護研究センター, 研究員 (80814136)
永田 祐 同志社大学, 社会学部, 教授 (90339599)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
12,480千円 (直接経費: 9,600千円、間接経費: 2,880千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 重層的支援体制整備事業 / 権利擁護支援 / 参加支援事業 / 評価的思考 / 地域福祉行政 / 権利擁護行政 / 権利擁護センター運営 / 意思決定支援 / 地域福祉計画 / 成年後見制度利用促進計画 / 権利擁護政策 / 都道府県 / 権利擁護センター / 計画の進行管理 / 日常生活自立支援事業 / 相互作用モデル / 福祉研究と法学研究の融合 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究のテーマは、「自治体地域福祉行政の形成過程における権利擁護支援の選択・強化の方法に関する研究」である。生活困窮者自立支援法（改正）や成年後見利用促進法が厚生労働省社会・援護局地域福祉課によって推進される政策環境のもとで、それらの制度運用に当たる自治体福祉行政が、地域福祉行政として権利擁護支援を選択し、強化策に取組む実態を把握し、「地域福祉行政の形成」と「権利擁護支援の体制整備」との相互作用の効果を得る方法に焦点化して明らかにする実証的な研究である。最終的な成果としては、両者の関連性をめぐる相互作用モデルを抽出し、権利擁護支援の促進計画の策定に資する実践研究を目指す。
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| 研究実績の概要 |
重層的支援体制整備事業の実施自治体を対象に、権利擁護支援への取組みをどのように事業として取り入れることが可能となっているかについて、研究会形式でのグループインタビューを行った。包括的相談支援事業のなかで位置づけている自治体、参加支援事業の一環として位置づけている自治体が確認された。前者については、豊田市と岡崎市、春日井市が該当していた。後者については、伊那市と芦屋市が含まれている。
これまでの研究経過のなかで、重層的支援体制整備事業において、どのように権利擁護支援を位置づけるのか、その論理を整理してきたが、本格実施の自治体においてその具体的な実態が把握できた点は重要な成果といえる。
この間の重層的支援体制整備事業の実施自治体のフィールドワークの成果については、平野隆之『地域福祉マネジメントと評価的思考－重層的支援体制整備の方法』（有斐閣）として2023年11月に出版することができた。それに関連して、参加自治体の参加によるセミナーを同月に開催し、同書で提起した重層的支援体制整備事業の導入に必要な評価的思考の方法の有用性について共有することができた。
個々の参加自治体に対するフィードバックを試み、評価的思考の方法を重層的支援体制整備事業の運用に活用することについて、所管課において合意形成を図ることができた。とくに重層的支援体制整備事業実施計画における進行管理の場において、権利擁護支援の成果について協議できる機会が確保される実態も把握された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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