| 研究課題/領域番号 |
19H01600
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
野尻 紀恵 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (70530731)
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| 研究分担者 |
佐脇 幸恵 鈴鹿医療科学大学, 保健衛生学部, 助教 (30513791)
川島 ゆり子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (50507142)
鈴木 庸裕 日本福祉大学, 教育・心理学部, 教授 (70226538)
奥村 賢一 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (90584699)
藤井 博之 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40756590)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2022年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2019年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
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| キーワード | スクールソーシャルワーク / 子どもの貧困 / 介入プログラム / 評価 / 多職種連携 / プログラム評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、スクールソーシャルワーク実践事業の中でも、子どもの貧困の課題の軽減に向けたスクールソーシャルワーク実践活動に着目し、子どもの貧困への支援方法を調査する質問紙調査データ、スクールソーシャルワーカーへのグループインタビュー調査、スクールソーシャルワーカー養成担当教員へのインタビュー調査のデータを統合し、子どもの貧困への支援手順書のモデルを構築する。
さらに、対象群を設けた研究デザインに基づいて、モデル手順書を用いた子ども貧困への支援におけるプログラム評価を行うことにより、「エビデンスに基づく実践」に寄与する研究を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、スクールソーシャルワーク実践事業の中でも、子どもの貧困の課題の軽減に向けたスクールソーシャルワーク実践活動に着目し、子どもの貧困への支援方法を調査する質問紙調査データ、スクールソーシャルワーカーへのグループインタビュー調査、スクールソーシャルワーカー養成担当教員へのインタビュー調査のデータを統合し、子どもの貧困への支援手順書のモデルを構築する。
さらに、対象群を設けた研究デザインに基づいて、モデル手順書を用いた子ども貧困への支援におけるプログラム評価を行うことにより、「エビデンスに基づく実践」に寄与する研究を目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2020年度から全国のスクールソーシャルワーカー雇用が概ね会計年度任用職員という形態に変更されることが2019年秋に確定したため、2019年度に予定していた全国のスクールソーシャルワーカーへの質問紙調査、スクールソーシャルワーカーへのインタビュー調査は、雇用形態が変更してから行った方が良いと判断した。よって、2020年度にこれらの質問紙調査とインタビュー調査を行った。そのため、2019年度に予定していたスクールソーシャルワークのモデル手順書の作成も2020年度に行った。
モデル手順書を用いて、スクールソーシャルワーカーが「子どもの貧困」への支援を実践し始めようとしたが、2020年度は新型コロナウィルス感染症の影響により、教育委員会や学校の運営が通常とは異なる状況となり、スクールソーシャルワーカーの実践も変更せざるを得なくなっていた。そのため、無理な実践の
試行を行うことができず、モデル手順書を用いてのスクールソーシャルワーカーによる「子どもの貧困」への支援実践の記録が2021年度にもずれ込むことになった。
さらに、2021年度も引き続き新型コロナ感染症の感染状況を見据えながらの研究となり、介入研究にまで至ることができず、改訂版のモデル手順書を作成することが不可能となったため、これらの研究を2022年度に行うことになっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2021年度も引き続き新型コロナ感染症の感染状況を見据えながらの研究となり、介入研究にまで至ることができず、改訂版のモデル手順書を作成することが不可能となったため、これらの研究を2022年度に行うことになっているが、2022年度もコロナ禍が収束しない恐れがあり、学校現場やスクールソーシャルワーカーとの協議ができない恐れもある。そのため、オンラインを活用するなどの工夫をし、研究の遂行に努める。
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