| 研究課題/領域番号 |
19H01622
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
井本 佳宏 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (10451501)
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| 研究分担者 |
堀 健志 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10361601)
末松 裕基 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10451692)
辻村 貴洋 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10546790)
高橋 望 群馬大学, 大学院教育学研究科, 准教授 (10646920)
榎 景子 長崎大学, 教育学部, 准教授 (60813300)
生澤 繁樹 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (70460623)
辻野 けんま 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (80590364)
小野 まどか 植草学園大学, 発達教育学部, 講師 (00761868)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2020年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 学校 / 地域社会 / 持続可能性 / 学校統廃合 / 国際比較 / 学校制度改革 / イギリス / 上越地方 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、国連が掲げるSDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）などを通して人類社会の持続可能性にとって教育の果たす役割が注目されている。しかし他方、学校制度改革に伴う学校再編や学校統廃合など、学校政策を通じて地域社会の持続可能性が脅かされる状況も広がっている。
こうしたことを背景に、本研究では、世界各国の学校政策を地域社会の視座から問い直すとともに、その国際比較を通じて、現代社会における学校の存在意義を持続可能性の観点から再定義することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では事例研究より、コミュニティ再構築の一環に学校改革が位置づけられている状況（米国）、市場化の進展が学校と地域関係を再編しつつある状況（英国）、過疎地において私立学校による教育機会の提供が重みを増している状況（ドイツ）、マイノリティの集住地域において学校が地域課題解決の拠点となっている状況（ニュージーランド）、学校統廃合による地域社会の空間的広がりの変化が新しい単位でのまちづくり実践へとつながっている状況（日本・上越）などを明らかにした。そこから、学校政策の展開を地域社会の持続可能性へとつなげる上で、将来ビジョンの生成と共有を可能にする住民自治のための条件整備が鍵となるとの結論を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、学校統廃合をはじめとする学校政策の展開が地域社会にゆらぎをもたらしている状況に関する国内外における事例研究とその結果の比較検討を通じて、地域社会の持続可能性につながる学校政策のための条件を明らかにした点に学術的な意義を有している。また、このことはSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の取り組みが進められている今日の国際社会において、人々の生活基盤である地域社会の持続可能性につながる学校政策を構想する上での理論的基盤を提供するものとなっており、社会的な意義を有するものである。
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