| 研究課題/領域番号 |
19H01630
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 放送大学 |
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研究代表者 |
小川 正人 放送大学, 教養学部, 名誉教授 (20177140)
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| 研究分担者 |
川上 泰彦 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (70436450)
荒井 英治郎 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60548006)
雪丸 武彦 西南学院大学, 人間科学部, 准教授 (60614930)
櫻井 直輝 放送大学, 教養学部, 准教授 (60785385)
神林 寿幸 明星大学, 教育学部, 准教授 (70785279)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
10,140千円 (直接経費: 7,800千円、間接経費: 2,340千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 学校の働き方改革 / 公立学校の業務量の適切な管理等に関する指針 / 在校等時間 / 時間外勤務の上限規制 / 給特法 / 労働安全衛生法 / 安全配慮義務 / 教員の本務 / 勤務時間管理 / 教師の勤務時間の上限に関する指針 / 教師の勤務時間等に関する指針 / 教師の勤務時間の上限に関するガイドライン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の教員の長時間勤務は、教員の健康被害だけでなく、教職の魅力を逓減し優秀な人材が教職に就くことを躊躇させる等、教育問題としても深刻である。「働き方改革推進法」が2019年4月から施行されたことに伴い、学校でも時間外勤務の上限規制が設けられ勤務時間の適切な管理が要請される。公立学校において、新たな勤務時間管理のしくみや方策が、実際どのように運用され、いかなる成果とともに新たな問題が生じていないか等を実証的調査研究で明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
学校の働き方改革が教員の意識・行動にどう影響を及ぼしているかの検証は、働き方改革の進め方や評価に関る重要な作業である。そのため教員の意識・行動に関る基礎データを収集するためアンケート調査を実施した。その調査結果からは、①改革の成果認識では「変わらない」の回答が最も高くなったが肯定と否定の評価が一定割合で分かれた、②評価が分かれた背景に、教員の“本務”意識の違いが起因し、その違いが働き方改革の各施策の評価に差を生じさせたと推察される、③その事実は教委及び学校レベルで教員の“本務”をどういう手続きで確定し、多様な働き方の認識をもつ教員（集団）に配慮した労務管理のあり方が重要であることを示唆した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
２０１９年度以降に創設され、順次、整備・実施されてきている新たな教員の働き方に関する方策や勤務時間管理の制度的措置等が、学校の校長・教員の意識・行動にどのような影響を及ぼしているのかを全国一定規模でのアンケート調査で実証的に検証したことである。働き方改革の進捗状況や成果等に関しては、文部科学省と都道府県・市町村教委が自らの施策検証の意図をもって調査を実施しているが、民間の本格的な学術的調査があまり無いなかで、本アンケート調査と結果から得られた示唆（教員の“本務”認識の違いとその違いに起因する働き方改革の施策、取組への異なる評価等）は貴重であると考える。
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