研究課題/領域番号 |
19H01638
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
中村 高康 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (30291321)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2021年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
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キーワード | 教育社会学 / 高校入試制度 / 内申書 / 選抜 / 進路選択 / 公立中学校 / 教育改革 / 内申書・調査書 / 調査書 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、中学生の進路形成過程を、入学段階から3回にわたるパネル調査と、その間で行なわれる質的調査を組み合わせた混合研究法的な調査デザインを用いて詳細に記述するとともに、その変容パターンを規定する要因を明らかにする。とりわけ、その環境として存在する「態度重視」の調査書重視の選抜制度や教育改革がもたらすインパクトを実証的に抽出することを目指す。
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研究成果の概要 |
本研究は新学習指導要領下にある現在の中学校において、中学生がいかなる進路選択を行っているのかを、高校入試制度に注目して明らかにするものである。とりわけ本研究では、高校入試制度の大きな要素となっている「内申書」に注目して、その実態を明らかにすることに力点を置いた。2020年度の全国オンライン調査、および2022年度の2つの都県での詳細な郵送調査および中学校関係者への聞き取り調査を実施した。その結果、中学校における様々な活動はかなりの程度内申書を意識して行われており、特に中学3年生になるまでにその意識は徐々に高まっていくこと、都道府県による違いも無視できないことが、実証的に確認された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高校入試は、大学入試以上に多くの生徒が参加せざるを得ない教育キャリア上の分岐点にあり、その影響は従来から大きいとみなされてきた。そうした研究上の重要性がありながら、高校受験を主題とした研究はそれに比して非常に少ない状況があった。とりわけ、内申書をめぐっては様々な問題点が数十年前から指摘されてきたにもかかわらずまとまった調査研究は行われてきていない。本研究はこの空隙を埋めるものであり、中学生にとっての高校入試の内申書を用いた選抜の意味の大きさを初めて本格的に明らかにしたという意義がある。また、本研究についてはすでに多数の報道がなされており、その社会的意義も大きいということができる。
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