| 研究課題/領域番号 |
19H01639
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
小川 佳万 広島大学, 人間社会科学研究科(教), 教授 (90284223)
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| 研究分担者 |
長濱 博文 桐蔭横浜大学, 法学部, 准教授 (00432831)
松本 麻人 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (10727168)
服部 美奈 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30298442)
中田 有紀 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (30553771)
石田 憲一 長崎純心大学, 人文学部, 教授 (50284138)
小野寺 香 奈良女子大学, 人文科学系, 准教授 (60708353)
大和 洋子 星槎大学, 共生科学部, 教授 (30724413)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,470千円 (直接経費: 11,900千円、間接経費: 3,570千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | 市民性教育 / アジア / 高等教育 / 中等教育 / 国際比較 / 新しい学力 / 教養教育 / 公民 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会のグローバル化が進む中で、アジア各国は20世紀型国民国家から21世紀型市民国家へと移行するため、主に初等・中等教育段階で「市民」形成が目指されてきた。ところが近年高等教育の拡大を受けて、それが高等教育段階の課題としても各国で認識され、それを鍵概念の一つとした教養教育改革が実施されてきている。本研究は、アジア諸国における市民性教育（Citizenship Education）を中等教育段階の学力観の転換及び高等教育段階の教養教育改革という視点から捉え、国際比較検討を行うことにより、グローバル社会における「市民」概念の解明と将来の市民性教育のあり方へ示唆を与える。
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| 研究実績の概要 |
本稿の目的は、アジア各国の高校・大学段階における教育課程から市民性教育とされる内容を抽出・分析し、アジアにおける市民性教育の共通性・多様性を検討することである。特に、これまで市民性教育の主たる実践場所と認識されてきた初等・中等教育段階だけではなく、高等教育段階も対象にして、市民性教育の実態を分析し、そこで育成されるアジア的な「市民」を析出させようとする試みである。
本年度は最終年度のフェーズ３としてアジアの対象国全体の国際比較検討を行った。最初に国別に「段階別比較」を行い、フェーズ１で明らかにした、中等教育における「市民」概念とフェーズ２で明らかにした高等教育のそれとの関連性を明らかにした。これは、国家による統制が強い中等教育とは異なる、自律性を保障された高等教育における教養教育の在り方を問うことでもあった。そこでの差異と共通性を検討しながら各国に特徴的な「市民」像の抽出を図った。その際、特に中等教育段階と高等教育段階に連続性の見られる国がいくつか確認でき、市民性教育に国家の意思が強く働いていることが伺えた。次に市民性教育の「国別比較」を試みた。そこでは各国の独自性を検討したが、その際ポイントとなったのはどの国にも強い統合の力が働いていて、それが市民性教育の核となっていることであった。こうした傾向をもとに少なくとも調査対象の国々に共通する、いわば「アジア市民」とはどのような存在なのかについて検討し、我々の研究グループでは「共属民」という概念を提案した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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