| 研究課題/領域番号 |
19H01640
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
黄 福涛 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (60335693)
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| 研究分担者 |
金 良善 広島大学, 高等教育研究開発センター, 講師 (10802861)
白川 展之 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 科学技術予測センター, 主任研究官 (20556071)
李 敏 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 講師 (30531925)
三好 登 広島大学, 高大接続・入学センター, 特任准教授 (40735164)
大膳 司 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (60188464)
米澤 彰純 東北大学, 国際戦略室, 教授 (70251428)
杉本 和弘 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 教授 (30397921)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2020年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 外国人教員 / 役割 / 国際比較 / 国際化 / 外国人教員・研究者 / 国際比較研究 / インタビュー調査 / 高等教育の国際化 / 大学教員の国際的流動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、日本における外国人大学教員・研究者の役割と貢献を解明し、今後の改革方策に一定の知見を提示することを目的とする。具体的には、アメリカ、欧州、オーストラリア、アジア諸国・地域における外国人大学教員・研究者の役割と貢献を分析し、主に外国人教員・研究者を雇用する機関や団体の関係者、行政および行政機関関係者、そして一部の外国人大学教員・研究者を対象にインタビューを行うこと通じて複数のケーススタディを行う。これらの比較研究に基づいて、日本における外国人大学教員・研究者の役割と貢献を明らかにしたうえで、今後外国人大学教員・研究者受け入れと活躍を推進すべき方向性及び改革方策を示唆する。
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| 研究実績の概要 |
2019年度には、主に下記の通りに、研究活動を行った。
1. 大学、大学以外の研究所、企業内研究所における外国人教員・研究者の役割と貢献について日本や、中国、アメリカ、イギリス、韓国などの先行研究をレビューし、また資料収集を進めてきた。また、科研メンバー全員が集まって第１回研究打ち合わせを開催し、役割分担を再確認したうえで、今後の研究計画などを議論し・決定した。
2. 先行研究を踏まえて、外国人教員・研究者の役割と貢献を中心に、外国人教員・研究者を雇用している関係者および外国人教員・研究者を対象とする二種類のインタビュー調査票とガイドラインを作成した。そのうえで、一部のメンバーは日本国内の二つの企業、一つの企業内研究所における関係者を対象にインタビュー調査を行った。と同時に、複数の国内と海外の大学（たとえば、東京大学、広島大学、北京大学、清華大学、上海交通大学、上海理工大学、厦門大学、アメリカのシアトルパシフィック大学等）を訪問し、また関係者を対象にインタビューを実施した。
3. 科研代表者はアメリカや中国で開催された国際会議において、外国人教員・研究者誘致を含む日本の高等教育国際化の政策等について招待講演を行った。また一部のメンバーは日本の高等教育国際化の変遷、特に外国人教員・研究者が直面した課題などについて英文記事や査読付学術論文を刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
日本国内の分担者と海外の協力者の皆さんのご協力のもとで、以下の通りに、2019年度の研究活動がおおむね順調に進んできた。
①日本国内の若干の外国人大学教員・研究者、企業名内部の人事担当者、企業内研究所の関係者を対象に、予備調査を実施した。
②中国大陸、アメリカの外国人大学教員と関係者を対象に聞き取り調査を実施した。
③第１回研究打ち合わせを開催した。
④黄を中心に、一部の研究成果について英文記事や国際査読付きジャーナルに掲載され、また海外の学会や国際会議において発表・講演した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度は、基本的には、以下の研究を推進することを予定している。
1. 予備調査の結果を踏まえて、アンケート調査票とインタビュー調査項目の作成及び調査方法を確定し、国内のインタビュー調査を実施する。また海外研究協力者の協力を得ながら海外調査を実施する。
2. コロナウイルスの影響がない限りでは、年度内一部の海外協力者も招聘して、研究会を開催する予定です。
3. 可能であれば、引き続き、関連研究成果について学会や国際会議で発表して、また論文、共著書や記事等を出版する予定である。
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