| 研究課題/領域番号 |
19H01641
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
石田 洋子 広島大学, IDEC国際連携機構:CICE, 教授 (20772461)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 学校運営 / 住民参加 / 参加型評価 / COVID-19 / 新型コロナ感染症 / 学校閉鎖 / 防災教育 / コロナ禍 / ネパール / 動機付け / サクセスケースメソッド / 地震復興 / 地方分権化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、申請者が挑戦的萌芽研究並びに日本型教育の海外展開推進事業（EDU-Portニッポン）から開発した「ネパールにおける安全で安心な学校づくりのための開発モデル」を、ネパール被災地のサンプル校8校で実装し、校長、教員、子ども、保護者等の変化を明らかにし、開発モデルの有効性を検証する。また、他の援助機関との比較分析により日本の教育協力の特徴と課題を考察し、その改善へ向けての提言を示す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、ネパール山岳地域の学校において、新型コロナ感染拡大による学校閉鎖時にどのように子どもたちへの教育提供が確保されたかを確認するために、校長200名への質問票調査を行い、成功事例と考えられる6校で参加型評価ワークショップを行い、校長に対して詳細インタビューを行った。その結果、中央政府からの指示に従って学校閉鎖は決定されたが、閉鎖のタイミングや方法、子どもへの対応などについて、校長を中心に教員及び保護者が協力して意思決定して対応したこと、子どもには対面による小規模クラスが有効であったことが理解された。本研究結果を英語論文に取り纏め、国際ジャーナルに投稿中である
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ネパール山岳地域においてはWiFiへのアクセスが困難で、パソコンもない学校や家庭が多いためオンライン授業の提供は難しい中、教員が家庭訪問をして個別指導をする、小規模グループ授業をする、携帯電話等を使ってのオンライン指導をするなどの授業方法が試行錯誤的に行われたことが理解された。保護者や地域住民の協力を得て行う小規模グループによる授業が、子どもたちにとって精神的な支えにもなり、学習意欲をあげるのに役立ったことが分かった。これらのプロセスを通して、日本の技術協力で行われる専門家が現地に入って技術移転を行う現場主義（ハンズオン）のアプローチが成果を上げて、学校運営に生かされていることが理解された。
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