教育・政治・行政・企業経営の正統性・信頼性・機能性に関する理論的・実証的研究

• 研究課題/領域番号: 19H01643
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09020:教育社会学関連
• 研究機関: 都留文科大学 (2020-2023); 共栄大学 (2019)
• 研究代表者: 藤田 英典 都留文科大学, その他部局等, 名誉教授 (30109235)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円); 2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2021年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円); 2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円); 2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
• キーワード: 現代社会の構造変容と課題 / 政治・行政・企業経営 / コンプライアンス・遂行責任 / 説明責任・結果責任 / 公共性・正統性 / 安全・安心・信頼 / 国家・権力・民主主義 / 気候変動・脱炭素社会 / 現代社会の構造変容 / 教育と政治・行政・企業経営・市民社会 / 正統性 / 信頼性 / 機能性 / 理論的・実証的・政策的研究 / 教育基盤の構造変容 / コンプライアンス / 説明責任と遂行責任 / 正統性・公共性 / 改善課題と改善可能性 / 教育と政治・行政・企業経営 / 理論的・政策的・実践的課題 / 説明責任 / 教育システム / 政治・行政・社会システム

研究開始時の研究の概要

近年、種々の不祥事が頻発しているが、教育も政治・行政・企業経営も、安全と信頼が確保されていなければ、私たちは安心して暮らすこともできない。そこで本研究は、教育と政治・行政・経済・社会システムの正統性・信頼性・機能性とその改善・向上可能性について、①アクター（教師・職員や経営者など）の意識・実践、②組織風土、③環境変化、④政策・言説とそれらの影響関係について以下の４つの課題を中心に理論的・実証的に探究する。
(1)教育基盤の構造変容
(2) 教育システム及び社会システムの実態と問題・課題
(3)教育システム及び社会システムの正統性・信頼性・機能性
(4)教育と政治・行政・企業経営の現代的課題（事例分析）

研究成果の概要

本研究は教育と政治・行政・経済・社会の各システムの正統性・信頼性・機能性と改善可能性について、①アクター、②組織風土、③環境変化、④政策・言説、⑤貧困・格差・差別や不祥事などに関する各界各層の見方・評価とそれらの影響関係に焦点化して理論的・実証的に探究するものである。
「はじめに」「1章 政治主導の改革と公共性の構造・課題」「2章 戦後民主主義批判とその影響」「3章 読書ノート 私の探索読書の旅」「4章 森づくりとカーボンニュートラル社会を目指して～体験と下野新聞報道を基に考える～」「5章 占領下の生活綴り方教育」「(参考資料)Webアンケート調査の結果の概要」からなる研究成果報告書を作成した。

研究成果の学術的意義や社会的意義

①公共性に関する1984年以降の新聞検索結果は経済1036件、環境944件、自由784件、支援769件、政治693件、教育555件、安全515件、報道510件、福祉501件、信頼336件。②戦後民主主義は国体思想への批判として展開したが、1960年代に大衆社会論・大衆デモクラシー論の観点からの批判が、90年代に反動的な保守の論理が起こった。③探索読書により、権力と残酷・悲惨を理解する「思考のリレー」や「残酷さこそが最悪のこととして避ける思想」などの重要性が示された。④2023年から始まった「地域脱炭素推進交付金」に基づく栃木県日光市の取組の紹介。⑤「生活綴り方教育」についての同時代史的教育論。