| 研究課題/領域番号 |
19H01654
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 長野県立大学 |
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研究代表者 |
太田 光洋 長野県立大学, 健康発達学部, 教授 (60248664)
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| 研究分担者 |
加藤 孝士 長野県立大学, 健康発達学部, 准教授 (10631723)
原野 明子 福島大学, 人間発達文化学類, 教授 (10259210)
姫田 知子 四国大学短期大学部, その他部局等, 講師 (30612056)
中山 智哉 長野県立大学, 健康発達学部, 准教授 (00465907)
渡邉 望 長野県立大学, 健康発達学部, 准教授 (40621264)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
2023年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 社会変動 / 保育者 / 保護者 / 東日本大震災 / コロナ禍 / 保育 / 保育の質 / 子育て支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東日本大震災は，当たり前にあった環境を一瞬のうちに破壊した。こうした急激な社会変動は人びとの生活や子どもの発達，その後のライフコースに多大な影響を及ぼす。そこで，本課題では，「東日本大震災という社会変動が10年間の子どもたちの生活をどのように変化させ，その発達を支える環境や保育はどのように変化してきたのかを明らかにする」ことを目的とする。震災後の「保育」を切り口にすることで，保護者の働き方や保育制度改革などにより混迷する保育の役割や家庭のあり方，保育の質，子どもが育つ環境への示唆を得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災が保育・子育てに与える影響を明らかにするため、コロナ禍の保育・子育ての現状把握を目的に調査・研究を行っている。2022年度は、移動の制限が緩和されたことにより、より広範囲の保育者へのインタビュー調査を行った。さらに、これまでのデータの論文化、学会発表を通して、結果の公表に努めた。
今年度明らかになった結果として、一昨年度の調査では、コロナ禍当初、感染症が多く確認された地域（第1次の緊急事態宣言発令地域：都市部）の保護者において、家族外との関わりがより減少し、家族の関わりがより増加しており、コロナ禍の影響が強いことが示された。昨年度の調査においては、家族外との関わりの減少や家族の関わりの増加は、一昨年の結果に比べ有意に低く、やや落ち着きを見せた。その中で、コロナ禍当初、感染症が多く確認された地域に比べ、それ以外の地域の方が、家族外との関わりがより減少し、家族との関わりがより増加していることが示された。
それらについても、インタビュー調査で質問し、コロナ禍の収束についての状況を聞きとった。その結果、当初感染が少ない地域では、「コロナ禍前から地域での結びつきが強く、コロナ禍前と比較すると、大きく変化が生じていること」や「地域の結び付きが強いからこそ、感染状況を他者に知られてしまうリスクが強いためコロナ禍前の生活に戻り難いこと」などが語られていた。このように、地域ごとにより回復のプロセスが異なるため、今後もインタビュー調査を続けていくことの必要性も感じることが出来た。
以上の結果を基に、2023年度はインタビュー調査や質問紙調査を継続していく。また、研究成果を公表するため、報告書、論文化、学会発表を続けていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍による影響が強く、全国的にコロナ対応に追われてある現状がある。そのため、本研究のテーマである、東日本大震災による影響を観測しにくい状況下にある。
また、コロナ禍の影響も、各地域で異なっており、それらを把握するための調査に追われており、研究の進捗は遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度末のインタビュー調査では、コロナ禍の影響が徐々に薄れている状況が示唆されている。
よって、今後は、コロナ禍対応やその影響の大小、コロナ禍をどのように捉えていたなど、独自の視点から、比較が可能であり、研究が大きく進む可能性がある。
そのため、年度当初に調査を行い、現状把握に努めたい。
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