| 研究課題/領域番号 |
19H01658
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09030:子ども学および保育学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
内田 塔子 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 准教授 (80329036)
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| 研究分担者 |
荒牧 重人 山梨学院大学, 法学部, 教授 (40232053)
野村 武司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (00228363)
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 名誉教授 (70147932)
加藤 悦雄 大妻女子大学, 家政学部, 教授 (60299823)
半田 勝久 日本体育大学, 体育学部, 准教授 (60337855)
林 大介 浦和大学, 社会学部, 准教授 (60708379)
安 ウンギョン 東洋大学, ライフデザイン学部, 助教 (40824644)
高石 啓人 日本大学, 文理学部, 助教 (10772238)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2020年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2019年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 子どもにやさしいまち・コミュニティづくり / 自治体子ども政策 / 評価検証 / 国連・子どもの権利条約 / 子どもの意見の尊重 / 子ども参加 / 地方自治 / 子どもの意見表明・参加 / こども基本法 / こども大綱 / 政策評価 / アジア / EU（欧州連合） / ヨーロッパ / 子どもにやさしいまちづくり |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、国連・子どもの権利条約が求める「子ども参加」の視点をふまえた自治体子ども政策の評価検証の実施状況について、世界的にみても多様な進展のあるアジアに焦点化し、日本・ネパール・インドネシア・韓国の事例の比較分析を通じて特徴と課題を明らかにし、条約の視点から自治体子ども政策の評価検証の実態を整理することで、日本を含む世界各地の自治体が、各自治体状況に適した自治体子ども政策の評価検証方法を選択・実施し、条約が求める「子どもにやさしいまち」づくりを進展させることと、子どもの権利を基盤にした学際的な「子ども政策学」研究の発展に寄与することを目的としている。
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| 研究成果の概要 |
本研究により、①条約実施のためにEUが加盟国に求める国家戦略の方向性と制度的基盤、子どもにかかわるあらゆる意思決定と政策に子ども参加が位置づくための支援方法、②アイルランド・スコットランド・韓国・台湾における子どもの権利条約実施のための国家戦略や国家政策枠組み、国レベルの政策調整機関や独立の監視機関、子ども参加の仕組み、モニタリングシステム等の制度的基盤の整備状況 ③韓国・日本の先進自治体における条約の実施と子ども政策の評価検証の実施状況 ④日本における全自治体の子ども政策の推進状況と子ども参加の実施状況を明らかにすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究期間中にこども基本法が施行となり、子ども施策を条約の精神に則って推進すること、すべての子どもに自己に直接関係する全ての事項に関して意見表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会を確保することが明記され、国と自治体は子ども施策の策定・実施・評価にあたり、子どもの意見を反映させるために必要な措置を講じることが義務化された。2023年末には子ども政策を総合的に推進するため、子ども施策の基本的な方針等を定める「こども大綱」が閣議決定された。本研究は、これらが世界的潮流と軌を一にする大きな進展であることを示すとともに、今後日本社会が取り組むべき課題を提起することができたと思われる。
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