研究課題/領域番号 |
19H01684
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研究種目 |
基盤研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
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研究機関 | 国立教育政策研究所 |
研究代表者 |
滝 充 国立教育政策研究所, その他部局等, 客員研究員 (50163340)
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研究分担者 |
宮古 紀宏 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (60549129)
立石 慎治 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 主任研究官 (00598534)
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研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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キーワード | いじめ / 追跡調査 / 問題行動等調査 / 生徒指導 / 国際比較 |
研究開始時の研究の概要 |
21年間(1998~2018年)の実績と蓄積のある「いじめ追跡調査」について,これからの10年、20年の社会状況の変化に対応できるように見直しと充実を図った上で,従来のデータとの比較可能性を担保できるように配慮して3年間の追跡調査を実施し,調査票の最終版を開発する。 これにより,文部科学省の「問題行動等調査」との完全な対応をとるとともに,学術的ないじめ質問紙調査の基準となる調査票と,併せて,海外のbullying researchのstandardとなる調査票(日本語版・英語版・スウェーデン語版)を完成させる。
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研究実績の概要 |
本研究は、国立教育政策研究所等が定点観測的に実施してきた「いじめ追跡調査」(1998年~2015年、2016年~2018年)の継承・発展を目的としたものであり、以下の①から③に示すような計画を立てていた。①これまでに蓄積されてきた調査データとの比較可能性を維持できるよう配慮しつつ、項目の追加や質問文の見直し等を行った「新たな調査票」を開発したうえで、従来と同一の調査地域・調査対象に対して同様の形で調査を行う。②この調査で得られた結果を従来の調査 結果と比較しつつ,調査票の調整・修正等を行い、今後10年以上は通用する学術的に意義のある「新たな調査票」(日本語版)を完成させる。③この日本語版に基づいて,海外においてbullying researchのstandardとなる「調査票」(英語版・スウェーデン語版,等)を完成させる。コロナ禍の影響もあり,実際に実施したのは,以下の通りであり,上述の③に関しては,海外への訪問。海外からの招聘が困難であったため、未完成の状態である。 2021年7月:2021年度第1回調査の実施(従来と同じ調査地点において,同様の調査を実施する。年に2回実施の第1回目) 2021年8~11月:2021年度第1回調査データの分析と,調査票の再検討を実施する。 2021年12月:2021年度第2回調査の実施(従来と同じ調査地点において,同様の調査を実施する。年に2回実施の第2回目) 2022年1月~3月:2021年度第2回調査データの分析と,調査票の再検討を実施する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究の中核である国内調査に関しては,ほぼ計画通りに実施できており,新たな調査票の日本語版については順調に開発できた。今後も、調査票の改訂については検討を行っていく。 一方,海外版の作成に関しては,コロナ禍により,海外への訪問調査も海外からの招聘調査もできておらず,先送りになっている。これに関しては,最終年度までに実施,若しくは代替措置を行う。
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今後の研究の推進方策 |
研究の中核である国内調査の実施は,ほぼ計画通りに実施できており,新たな調査票の日本語版については順調に開発できていることから,大幅な変更を行うことはしない。海外版の作成のための海外の訪問調査(若しくは招聘調査)については,コロナ禍の推移を見ながら実施を模索する。
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