「新たな調査票」の開発による「いじめ追跡調査」の継承と発展

• 研究課題/領域番号: 19H01684
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
• 研究機関: 国立教育政策研究所
• 研究代表者: 滝 充 国立教育政策研究所, その他部局等, フェロー (50163340)
• 研究分担者: 宮古 紀宏 国立教育政策研究所, 生徒指導・進路指導研究センター, 総括研究官 (60549129) ; 立石 慎治 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 主任研究官 (00598534)
• 研究期間 (年度): 2019-04-01 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2023年度)
• 配分額: 14,950千円 (直接経費: 11,500千円、間接経費: 3,450千円); 2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円); 2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2019年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
• キーワード: いじめ / 追跡調査 / 問題行動等調査 / 生徒指導 / 国際比較

研究開始時の研究の概要

21年間（1998～2018年）の実績と蓄積のある「いじめ追跡調査」について，これからの10年、20年の社会状況の変化に対応できるように見直しと充実を図った上で，従来のデータとの比較可能性を担保できるように配慮して3年間の追跡調査を実施し，調査票の最終版を開発する。
これにより，文部科学省の「問題行動等調査」との完全な対応をとるとともに，学術的ないじめ質問紙調査の基準となる調査票と，併せて，海外のbullying researchのstandardとなる調査票（日本語版・英語版・スウェーデン語版）を完成させる。

研究成果の概要

本研究の「新たな調査票」は、学校におけるいじめの「認知」における課題を明らかにした。それは教師に「認知されやすい」態様と「認知されにくい」態様の存在である。
教師による「認知件数」は、児童生徒の報告による「経験率」と比べて数が少ない。そこで、「問題行動等調査」で「態様の構成比」と呼ぶ数値、すなわち「認知総数に占める各態様別の認知数の割合」と、「いじめ追跡調査」の「経験者総数に占める各態様別の経験者数の割合」を比較した。
その結果、教師に認知されやすいのは「冷やかしやからかい」であり、「仲間はずれ，無視」は認知されにくいことが明らかになった。

研究成果の学術的意義や社会的意義

文部科学省の「問題行動等調査」における「いじめの認知件数」は、いじめの発生実態を示す数字ではなく、あくまでも教師によって「認知」された数でしかない。にもかかわらず、「実態」であるかのような捉え方も根強い。
本研究では、従前と同様、児童生徒が報告する「いじめの経験率」は、「認知件数」の10倍程度であることを示した。さらに、本研究で導入した「新たな調査票」によって「認知件数」の態様別の数字との一対一の比較が可能になり、認知されやすい「冷やかしやからかい」と、認知されにくい「仲間はずれ，集団による無視」の存在を明らかにした。
これらの知見は、学術的な意義のみならず、学校現場にも大きく寄与するものである。