| 研究課題/領域番号 |
19H01689
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
丸山 文裕 広島大学, 高等教育研究開発センター, 名誉教授 (60144888)
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| 研究分担者 |
水田 健輔 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30443097)
三好 登 広島大学, 高大接続・入学センター, 特任准教授 (40735164)
両角 亜希子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (50376589)
福留 東土 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (70401643)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2020年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2019年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 高等教育 / 修学支援新制度 / 奨学金 / 機会均等 / 高等教育政策 / 給付奨学金 / 修学支援 / 私立大学授業料 / 私立大学進学率 / 無償化政策 / 高等教育費用 / 高等教育修学支援 / 大学財政 / 大学経営 / 大学授業料 / 大学奨学金 / 高等教育無償化政策 / 大学財務経営 / 高等教育財政 / 高等教育無償化 / 大学費用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、高等教育無償化政策を、その意義、財源論、方法論の3面から検討する総合性に特色がある。それによって政策の課題、限界を見出すことができる。また教育経済学、財政学、経済学、大学経営等のこれまでの研究成果を踏まえ、それらのアプローチによる学際性も特色である。また奨学金の増額、機会均等等について単に規範的な政策提言ではなく、実証的分析によるエビデンス・ベースによる提言を行うこともできる。エビデンスとしては、各種統計データ分析の他海外調査等による海外事例がある。
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| 研究成果の概要 |
2020年度から文部科学省「高等教育の修学支援新制度」が実施された。本研究はこの政策の意義及び問題について、理論的及び実証的に検討を行った。本研究は2021年度で終了予定であったが、新型コロナ感染症の蔓延により研究が滞り、止む負えず1年延長した。2022年度において私立大学の理事長、学長らを対象に、高等教育修学支援新制度についてアンケート調査を実施した。調査項目は、各私立大学の新制度への取り組み、手続き上の問題、財務経営に与える影響等が含まれる。調査データの分析から、修学支援新制度が各私立大学にポジティブな影響を与えていること、とりわけ中途退学者の減少に効果があることを確認できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高等教育の修学支援新制度は、経済的理由から大学進学を断念していた学生を支援する教育格差是正政策の一つである。これまでの奨学金に比べて、援助対象学生数が多く、支援額も多い。しかし新制度の意図する効果や問題は未だ明確ではない。本研究はこの新しい修学支援新制度の意義や問題を検討する点で新規性があり、大学関係者への調査から得られた実証データを分析することで学術的意義もある。修学支援新制度は、多額の資金が投入されており、その効果についても社会的関心が寄せられている。よって本研究で得られた制度の効果については、今後の制度の継続や見直しに知見を提供し、社会的意義もあると思われる。
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