| 研究課題/領域番号 |
19H01691
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 (2020-2021)
大正大学 (2019) |
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研究代表者 |
水田 健輔 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (30443097)
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| 研究分担者 |
山本 清 鎌倉女子大学, 学術研究所, 教授 (60240090)
島 一則 東北大学, 教育学研究科, 教授 (70342607)
白川 展之 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20556071)
渡部 芳栄 岩手県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (60508076)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
8,580千円 (直接経費: 6,600千円、間接経費: 1,980千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 高等教育政策 / 政策過程論 / 米国高等教育法 / 米国連邦学生支援制度 / 業績ベース・ファンディング / 公立大学法人化 / 多元的流路モデル / 断続平衡説 / 唱道連携フレームワーク / 国立大学法人 / 公立大学法人 / 高等教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
市場化・国際化が進展した1980年代後半以降の高等教育政策の転換点を説明する理論モデルを探求する。まず、米国と英国の政策転換点を特定した上で、先行研究を踏まえつつ政策過程論にもとづき理論モデルを構築し、その適合度を実証分析で検証する。その後、日本において同期間に起きた政策転換点に同様の理論モデルを適用し、説明力の確認を行う。本研究は、普遍的な理論モデルを求める点で独創性があり、また、高等教育が重要な政策課題となりつつある日本において、その成果は実践的な意味合いも持つ。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、1980年代後半以降の高等教育政策の転換点を政策過程論の理論モデルで説明することを目的とした。成果として、高等教育研究の分野における政策過程論の適用実態を把握するとともに、米国における連邦高等教育法の再授権、州政府における業績ベース・ファンディングの導入、連邦学生支援制度における財務責任基準の適用、日本の公立大学の拡大と法人化といった転換点に関して、その政策過程に対する理論モデルの適用可能性を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、高等教育政策に対して政策過程論の理論モデルを適用した分析を実施している例は多くないため、学術的な観点から意義を有している。また、新政策の実施や政策の方向性の転換という事象は、個別事例として記述的な情報の集積で語られることが多い。しかし、理論にもとづきモデル化することで、事象の生起プロセスが明らかとなり、他の事象の生起プロセスとの類似性や差異を分析することが可能となる。そうしたことから、将来にわたる政策の予見性を高める可能性を持ち、社会的な意義も指摘できる。
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