| 研究課題/領域番号 |
19H01694
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
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| 研究機関 | 関西国際大学 |
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研究代表者 |
塚原 修一 関西国際大学, 客員教授(教育学部), 客員教授 (00155334)
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| 研究分担者 |
濱名 篤 関西国際大学, 基盤教育機構, 教授 (90198812)
山田 礼子 同志社大学, 社会学部, 教授 (90288986)
森 利枝 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 教授 (00271578)
杉谷 祐美子 青山学院大学, 教育人間科学部, 教授 (70308154)
白川 優治 千葉大学, 大学院国際学術研究院, 准教授 (50434254)
深澤 晶久 実践女子大学, 文学部, 教授 (60742658)
川嶋 太津夫 大阪大学, スチューデント・ライフサイクルサポートセンター, 特任教授(常勤) (20177679)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
11,830千円 (直接経費: 9,100千円、間接経費: 2,730千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2019年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
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| キーワード | リカレント教育 / 社会人の学び直し / 成果基盤型教育 / 新型コロナウイルス感染症 / オンライン高等教育 / 学生の学習支援 / サイバーセキュリティ教育 / マイクロクレデンシャル / 高等教育 / 社会人学生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本では立ち後れている成人教育学の実証的研究をすすめるとともに、日本の高等教育における社会人の学び直し（リカレント教育）のあり方と普及定着の道筋を検討する。この目的のため、国内では、内部労働市場の存在にもかかわらずリカレント教育を実施している先進事例などを調査し、国外については、労働市場の差をこえて日本が参照し得る成果主義教育などの事例と、新しい教育課程の開発事例などを調査して考察する。
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| 研究成果の概要 |
日本には社会人学生が少ない。その主な理由は労働市場の差異（欧米のジョブ型に対する日本のメンバーシップ型）にある。本研究では国内の社会人教育の先進事例としてオンデマンド配信型と同期型のオンライン教育課程と、これを推進する文部科学省の職業実践力育成プログラムと厚生労働省の教育訓練給付を調査した。労働市場の差異をこえて日本が参照し得る国外の事例として、米国の成果基盤型教育、サイバーセキュリティ教育と欧州のマイクロクレデンシャルを調査した。これらの結果から、日本の高等教育におけるリカレント教育の普及定着の道筋と、コロナ禍により導入されたオンライン教育の影響を考察した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の高等教育研究は1970年代に離陸し、1997年には学会が誕生した。この分野では教育問題、学生問題、大学財政・経営など、大学等に内在する課題が研究対象として注目されやすい。リカレント教育は教育内容と職業の関係をはじめ、大学等と社会の接点に位置する研究課題として今後の展開が期待される。国内大学等への社会人学生の受け入れは、生涯学習政策の一環として1990年代から推進されたが、あまり成功しなかった。その理由のひとつは日本の労働市場にある。本研究では国内外の先進事例に注目して普及の糸口を探索した。
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