| 研究課題/領域番号 |
19H01703
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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| 研究機関 | 長野大学 |
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研究代表者 |
高木 潤野 長野大学, 社会福祉学部, 教授 (00588519)
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| 研究分担者 |
梶 正義 関西国際大学, 心理学部, 教授 (00623563)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
採択後辞退 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)
2023年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2019年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
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| キーワード | 場面緘黙 / 不安症 / SMQ-J / 不登校 / 縦断的調査 / 縦断的研究 / SMQ / 実態調査 / 社交不安 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は「場面緘黙」を対象とした大規模な実証的研究である。
場面緘黙は話す力があるにも関わらず学校等で話せなくなってしまう状態である。適切な治療によって症状の改善が可能であるが、学校や医療現場において認知度が低く適切な対応が得られていないケースが多い。
本研究では、縦断的調査によって場面緘黙の実態を解明し効果的な介入手法を確立することを目的とする。幼児期から中学生までの場面緘黙児200名を対象に、心理検査及び半構造化面接によって不安症や発達障害の併存、学校への適応状態、発症要因等を評価する。また5年間の縦断研究により心理療法等の介入の効果を比較することで、より効果的な介入方法を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
場面緘黙は話す力があるにも関わらず学校等の社会的状況において話せなくなってしまうことを主な症状とする。これまで日本では場面緘黙についての研究は少なく、実態がまだ十分に明らかになっていない。
本研究は、縦断的調査により場面緘黙児の緘黙症状や不安症状を測定すること、及びこれまで日本語版の標準化が行われていなかったSMQ（場面緘黙質問票）を標準化し、研究や臨床目的で活用しやすくすることを目標とした。幼児から中学生までの場面緘黙児210名から回答を得た。
SMQ（場面緘黙質問票）については、4から12歳の場面緘黙児139名を対象に、定型発達児の先行研究のデータと比較を行った。その結果、日本語版SMQ（SMQ-J）の信頼性と妥当性が確認された。また因子分析の結果、原版である英語版のSMQの3因子構造とは異なり、日本語版では4因子が抽出された。4因子は「社会場面」「家族関連場面」の他、原版の「学校場面」因子が「教師」と「同級生」に区別された。
また緘黙症状以外の行動の困難と不登校・不登園の傾向についても分析した。その結果、幼児から中学生のいずれの年齢群においても「運動」や「排泄」などの何らかの行動の困難が7割以上の対象児に認めらることが明らかになった。さらに調査時点で不登校・不登園の状態になっている者の割合は、幼児4.1％、小学生14.2％、中学生28.2％であり、文部科学省の統計と比較して小学生で約17倍、中学生で約7倍高かったことが示された。緘黙症状に加えて行動の困難や強い不安のある者は不登校等の傾向を示す者が多く、特に中学生では不安の高い者のうち52.4％が調査時点で不登校となっていたことが示された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
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