| 研究課題/領域番号 |
19H01751
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10010:社会心理学関連
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| 研究機関 | 科学警察研究所 |
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研究代表者 |
島田 貴仁 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 室長 (20356215)
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| 研究分担者 |
高木 大資 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (10724726)
荒井 崇史 東北大学, 文学研究科, 准教授 (50626885)
樋口 匡貴 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (60352093)
石盛 真徳 追手門学院大学, 経営学部, 教授 (70340453)
木村 敦 日本大学, 危機管理学部, 教授 (90462530)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,640千円 (直接経費: 12,800千円、間接経費: 3,840千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
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| キーワード | 犯罪予防 / 特殊詐欺 / 縦断分析 / フィールド実験 / 近隣 / 効果検証 / 高齢者 / 自然実験 / 介入 / マルチレベル / ナッジ / 縦断研究 / 集団 / マルチレベル分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
縦断的社会調査，実験室実験，現場でのフィールド実験を通じて，警察や自治体の実務家が，住民特性や直面する犯罪問題に応じて効果的な介入方法を選択できる「オーダーメイド犯罪予防」の仕組みを，その簡便な評価方法を含めて確立する。
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| 研究成果の概要 |
特殊詐欺の被害防止のために，首都圏の１市に住む高齢者，４県に住む一般市民を対象に3波の縦断調査を行って，防犯情報接触・意識・犯罪予防行動の双方向因果を明らかにした。次に，フィッシング詐欺予防に関する防犯情報提示実験を行った。最後に，SNSでの情報発信，近隣防犯活動，自転車の施錠促進，電車内での安心感の確保のための警戒活動といった現実場面での地域での犯罪予防介入についてフィールド実験による効果検証を行い，警察や自治体の実務家のための防犯対策の立案・評価方法を確立した。また，研究期間中に，学会シンポジウム，研究者と実務家の交流会を通じて効果検証の機運を高め，一次研究の蓄積を図った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
犯罪は被害者や社会に対してさまざまな悪影響をもたらすため，発生後の対応よりも未然予防が重要である。しかし，対策の実施主体が公的機関（警察・自治体），地域，個人・世帯の多岐にわたり，各種対策の効果は明らかになっていなかった。本研究は，特殊詐欺被害防止を主たる題材として，高齢世帯の固定電話機利用調査，住民や自治会長に対する複数回のアンケート調査を行い，被害の背景要因を明らかにしたのちに，Xや新聞によるメディアキャンペーン，近隣防犯活動の促進のための講習会や資材配布，フィッシング詐欺防止教育といった実際の介入の効果検証を実施し，「防犯対策のエビデンスを作る・広める」体制を実現した。
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