| 研究課題/領域番号 |
19H02224
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22020:構造工学および地震工学関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
後藤 浩之 京都大学, 防災研究所, 教授 (70452323)
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| 研究分担者 |
CHAKRABORTY ANIRBAN 法政大学, デザイン工学部, 助手 (30907803)
林 能成 関西大学, 社会安全学部, 教授 (90362300)
飯山 かほり 鹿島建設株式会社(技術研究所), 土木構造グループ, 上席研究員 (90711870)
規矩 大義 関東学院大学, 理工学部, 教授 (70251759)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
16,380千円 (直接経費: 12,600千円、間接経費: 3,780千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 不確実性 / ハザードマップ / 空間解像度 / 地盤情報 / 地盤震動 / 不確定性 / 地盤振動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は評価値のばらつきに応じた空間解像度で描くマップ（Uncertainty Projected Mapping：UPM）理論の確立とその発展を目指すものである．現在，国や自治体を中心に自然災害に関するハザードマップの公開が進められているが，その目的に反してマップが過剰な安心情報となる場合がある．この問題を解決する上でUPM理論が適用できる可能性が高い．UPMによる表示は実際に過剰な安心情報となることを防げるのか？実際のハザードマップを作るにあたって地盤モデルや評価式の誤差は結果にどの程度影響を及ぼすのか？といったUPM理論にの適用に向けた課題を洗い出し，UPM理論の確立と発展を目指す．
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| 研究成果の概要 |
本研究は，評価値のばらつきに応じた空間解像度で描くマップ（UPM）理論の確立とその発展を目指すものである．現在，国や自治体を中心に自然災害に関するハザードマップの公開が進められているが，その目的に反してマップが過剰な安心情報となる場合がある．この問題を解決する上でUPM理論が適用できる可能性が高い．UPMによる表示は実際に過剰な安心情報となることを防げるのか？実際のハザードマップを作るにあたって地盤モデルや評価式の誤差はどの程度結果に影響を及ぼすのか？といったUPM理論の適用に向けた課題を洗い出し，UPM理論の確立と発展を目指した.
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在，国や自治体を中心に自然災害に関するハザードマップの公開が進められている．しかし，ハザードレベルが相対的に低く表示される箇所で過剰な安心情報となってしまう場合がある．本課題は，マップの不確実性や信頼性をマップの解像度で表示するという考えの下，空間統計学の新しい考え方を用いることによって，新しいハザードマップの適切な表示方法について検討したものである．
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