| 研究課題/領域番号 |
19H02273
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22060:土木環境システム関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
藤森 真一郎 京都大学, 工学研究科, 准教授 (80585836)
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| 研究分担者 |
大城 賢 京都大学, 工学研究科, 助教 (00601569)
長谷川 知子 立命館大学, 理工学部, 准教授 (60615524)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2022年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
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| キーワード | 貧困 / 気候緩和策 / 炭素税 / 統合評価モデル / CGE / AIDADS / 経済モデル / 気候変動対策 / 応用一般均衡モデル / 気候変動緩和策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
世界各国今後温室効果ガス(GHG)排出量の大幅な削減が求められる。本研究は2℃目標へ向かう低炭素社会と貧困の関係を定量的に明らかにすることを目的とする。それを実現するために、個別家計を対象にした調査データであるミクロデータから所得階層ごとの家計行動、具体的には家計所得、財・サービス別の家計消費を記述するモデルの開発を行い、所得階層別の低炭素政策の影響を解明し、低所得層向け政策を提案する。
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| 研究成果の概要 |
GHG排出削減策は低所得層・貧困層にとっては大きな影響となりうる。そこで、本研究は2℃目標へ向かう低炭素社会と貧困の関係を定量的に明らかにした。本課題では、1日1.90ドル以下で暮らす最貧困層の人口と消費・所得の変化を示す。それを実現するために所得階層ごとの家計行動、具体的には家計所得、財・サービス別の家計消費を記述するモデルの開発を行い、所得階層別の低炭素政策の影響を解明するし、低所得層向け政策を提案した。具体的には炭素税の税収を貧困対策として使うことを検討し、貧困ギャップと比較して炭素税収のポテンシャルは大きいことを示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は脱炭素化という喫緊の環境問題の課題と途上国の貧困・開発という社会的な課題がどのように相互作用をもちうるのか、またその間でトレードオフがあれば、それに対してどのように対応するべきかという政策的な含意を得たもので、社会的な意義は非常に高い。また、学術的にも複数の社会経済属性を考慮した家計モデルを全世界180か国に渡って開発したという点で大きな意義があり、今後このモデルを拡張することで、貧困だけでなく、格差、エネルギー貧困、食料飢餓等をより現実性を持ってシミュレーションできるようになることが予想される。
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