| 研究課題/領域番号 |
19H02307
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
姥浦 道生 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (20378269)
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| 研究分担者 |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
三宅 諭 岩手大学, 農学部, 教授 (60308260)
苅谷 智大 東北大学, 工学研究科, 学術研究員 (40750956)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2020年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2019年度: 7,540千円 (直接経費: 5,800千円、間接経費: 1,740千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 復興 / まちづくり / 都市計画 / 土地区画整理事業 / 空き地 / 漁業 / 人口動態 / 漁村 / 土地利用 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
震災から10年が経過しようとしている中で、空間的復興のためのさまざまな空間利用に関する規制や事業、またその維持管理のためのマネジメントに関する準終局的な総括的評価を行うことが必要かつ可能になってきている。
そこで本研究は、①復興過程において新たに形成された人間の生活空間である都市・農漁村空間の実態を明らかにすること（空間形成実態論）、②その要因となった規制・事業制度の運用実態を調査することで、その効果と課題を明らかにすること（規制・事業制度論）、および③新たに作り出された空間の先進的マネジメント事例の効果と課題を明らかにすること（空間マネジメント論）を通じて、④復興の総括的評価を行う。
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| 研究成果の概要 |
東日本大震災からの復興においては、さまざまな空間利用に関する規制や事業が行われ、ま
たその維持管理のためのマネジメントも行われてきた。震災から10年が経過しようとしてい
る中で、空間的復興に関する準終局的な総括的評価を行うことが必要かつ可能になってきている。そのような背景のもと、本研究は、復興過程において新たに形成された人間の生活空間である都市・農漁村空間の実態（空間形成実態論）、その要因となった規制・事業制度の運用実態及びその効果と課題（規制・事業制度論）、新たに作り出された空間の先進的マネジメント事例の効果と課題（空間マネジメント論）を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究で得られた成果は、次回の復興の場面においてより良い復興を目指す際に活用可能な情報となっているのみならず、いわゆる事前復興において、さらには平時の都市計画・まちづくりにおいて応用可能な情報となっている。その意味で、高い学術的意義及び社会的意義を有するといえる。
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