| 研究課題/領域番号 |
19H02308
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 教授 (20447345)
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| 研究分担者 |
本田 利器 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 教授 (60301248)
窪田 亜矢 東京大学, 生産技術研究所, 特任研究員 (30323520)
平野 勝也 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (00271883)
桑田 仁 芝浦工業大学, 建築学部, 教授 (50276458)
桑子 敏雄 東京女子大学, 現代教養学部, 教授 (30134422)
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,860千円 (直接経費: 12,200千円、間接経費: 3,660千円)
2021年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2020年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2019年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 居住制限 / 災害危険区域 / 帰還困難区域 / 低未利用地 / リスクマネジメント / 都市縮小 / 災害復興 / 移転元地利活用促進 / エリアマネジメント / 原発被災地 / 洪水リスク / ハザードマップ / 復興事業 / 避難区域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、災害等のリスクを避けるために居住制限が適用されたエリアを含む地域が実態として急激な衰退に見舞われていることを踏まえ、その要因が、①居住制限に関する学術的知見が不十分であること、②リスク管理・インフラ効率・地域持続性等の異なる評価軸を有する領域間の統合的意思決定手法が未確立であること、③段階的に空間の機能を再編するプランニング技術が体系化されていないこと、の３つにあるとの認識に基づき、これらに関する学術的知見を３年間で収集・統合し、リスクのあるエリアを含む地域全体を維持・再編しながら、安全安心で持続的な地域に再生するための計画手法・空間技術の体系化を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東日本大震災後に大規模居住制限が適用された災害危険区域と帰還困難区域を対象に、居住制限エリアの土地利用実態を明らかにした。この結果、居住制限の根拠となる災害リスク情報の提供・評価・解釈が新たな課題として抽出された。また、災害危険区域では被災後も土地に強い愛着をもつ住民が存在し、こうした住民が跡地の利用に主体的に取り組んでいる実態が明らかになった。帰還困難区域では、住民帰還のために特定復興拠点などの固有制度が適用されたが、事業の検討過程で主体となる地域住民の参加が困難な状況が生じていた。いずれの居住制限エリアも共通して従前居住者を中心に時間をかけた土地利用計画策定の必要性が示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少社会における持続性の確保のためには、居住地をたたむという痛みを伴う土地利用が必要になる可能性がある。本研究では、このような居住地を縮小する方法論の構築を東日本大震災の被災地に適用された居住制限区域の実証的研究により試みたものである。本研究成果は、復興庁の低未利用地のモデルとして参照されるなど、社会的なインパクトを与えるた。また、土地利用制限の根拠となるリスク情報の評価、解釈など、災害リスクを根拠とする居住制限に関する新たな課題を明らかにした。
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