| 研究課題/領域番号 |
19H02316
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
森 一彦 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 客員教授 (40190988)
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| 研究分担者 |
大原 一興 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (10194268)
李 鎔根 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (90833913)
齊藤 広子 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (10257529)
加藤 悠介 金城学院大学, 生活環境学部, 教授 (80455138)
杉山 正晃 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 客員研究員 (30831169)
鵜川 重和 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (40706751)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2022年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2019年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
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| キーワード | 福祉転用 / マネジメント / 高齢化 / 郊外住宅地 / 近隣住区 / サードプレイス / 弱いつながり / ウエルビーイング / 超高齢化 / 住宅地 / リバビリティ / 地域再生 / 継続的再生 / 介入調査 / 超高齢化住宅地 / 持続的再生 / 実証的研究 / 介入研究 / 再生 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、住宅地における高齢化の状況と地域特性およびリバビリティの相互関係について、地域間比較の横断分析、および福祉転用マネジメントの介入による経年的変容の縦断分析を行い、様々な超高齢化住宅地に応じた有効な福祉転用マネジメントのあり方を総合的に分析する。
特に、学術的な問いとして、福祉転用によって地域の拠点が再生され、人のつながりや安心感向上、外出のきっかけや活動量の増加、結果的に高齢者の健康増進や子育て世帯の転入につながり、「福祉転用マネジメントが超高齢化住宅地のリバビリティ向上に寄与する」ことを実証的に明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
国際的に都市の超高齢化（定義65+, >21%）が進行し、持続的な再生と新たな計画手法が模索される中で、空き家など活用されない地域資源を増加する福祉ニーズに活用する「福祉転用」の有効性を明らかにするため、日本国内の郊外住宅地の4つの対象調査地区で介入研究を行なった。
具体的な成果は以下となる。1.福祉転用マネジメントの国際的研究ネットワーク構築 2.福祉転用マネジメントの有効性に関する要素（①弱いつながり、②愛着、③安心安全、④利便性、⑤健康 ウェルビーイング）の導出 3.国際出版「近隣住区のサードプレイス～超高齢化住宅地の福祉転用マネジメント：居住者の健康、つながり、幸せ」
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
福祉転用は、従来、戦後の急速な都市発展に伴って整備された施設や住宅は一用途一寿命の原則のもとの画一的な制度のため、開発後50年すぎると施設の老朽化、その利用者の高齢化により、当初の計画に不整合が生まれる状況において、自然発生的に始まっている。それを地域の状況に応じたマネジメンが求められ、その考え方の確立が課題となっている。今研究では、実際の郊外住宅地での介入研究により、福祉転用の手法とその有効性に関わる成果を導出した。とりわけ、福祉転用により生まれてくる「近隣住区のサードプレイス」は国際的な関心が高いことが明らかになり、今後その多様な形態および計画論が求められていることが分かった。
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