| 研究課題/領域番号 |
19H02317
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022)
大阪市立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
嘉名 光市 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 教授 (70381978)
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| 研究分担者 |
栗山 尚子 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (00362757)
堀 裕典 岡山大学, 環境生命科学学域, 准教授 (00614653)
蕭 耕偉郎 (蕭 コウジ) 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (30796173)
瀬田 史彦 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (50302790)
阿久井 康平 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 准教授 (90779315)
高木 悠里 大阪公立大学, 大学院工学研究科, 講師 (20964894)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
11,570千円 (直接経費: 8,900千円、間接経費: 2,670千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
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| キーワード | エリアマネジメント / 景観 / 景観マネジメント / 景観デザイン協議 / 文化的景観 / 公共空間 / 海外事例調査 / 公共空間活用 / デザインレビュー / デザインガイドライン / アンケート調査 / 景観マネジメント活動 / 北米 / 欧州 / 台湾 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、地域の良好な景観形成に資する主体および活動として、エリアマネジメント団体による景観マネジメント活動に着目して国内外調査を実施する。東京・横浜・大阪などの先進事例調査を踏まえ、全国アンケート調査を設計・実施し、全国における団体の活動実態を解明する。更に、海外事例調査として北米、ドイツ、フランスや台湾などを対象に団体調査・行政調査から、効果実証調査のための枠組みを得る。
また、全国アンケート調査の結果から各類型の代表事例を抽出して、団体調査と行政調査を進めると共に、効果実証調査として来街者アンケート調査、観察追跡調査などから景観マネジメントによる景観向上や賑わい効果を検証する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、御堂筋における景観マネジメントの継続調査、地方都市（桜井市）における調査、まちなか広場に関する調査、海外事例調査および成果発表の４つを実施した。これまで継続的に調査を行ってきた御堂筋地区における低層部の景観評価および景観マネジメントの実態について、社会実験前後での動向等に着目し調査を行った。地方都市における景観マネジメントの実態調査として、奈良県桜井市桜井駅周辺を対象に，エリマネの人材確保・財源確保について詳細調査を実施した。また、まちなか広場における景観マネジメントの展開プロセス（あかし市民広場・IBALAB@広場・富山グランドプラザ）について、構想期、計画・設計期、運営期の活動内容やその体制の解明をもとに継続的運営のあり方を考察した、また、コロナ禍での景観マネジメントの実践的取り組みについて研究を行った。さらに、これまで新型コロナウイルス感染症の影響により文献・ネット調査しかできていなかった、米国シアトル市の景観デザイン協議にむけての地域社会への早期の情報提供制度を経て竣工された建築物の現地調査を実施した。加えて、台湾の文化財保全の取り組みについても研究発表を行った。
2023年度は、これまでの研究期間に実施してきた研究成果について、これまで成果発表ができていなかった研究成果について、その成果発表を中心に実施した。大阪市御堂筋地区の景観マネジメントに関する研究については、国際シンポジウム、Asian-Pacific Planning Societies(ICAPPS) 2023 （ベトナム・ダナン）での投稿（査読つき）・発表や、文化的景観のマネジメントに関する研究について、日本都市計画学会全国大会で投稿（査読つき）・発表を行った。また、シアトルでの景観協議に関する研究について日本都市計画学会都市計画報告集に投稿を行い、研究成果の最終取りまとめをおこなった。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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