| 研究課題/領域番号 |
19H02318
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
中野 茂夫 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (00396607)
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| 研究分担者 |
中島 直人 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30345079)
中江 研 神戸大学, 工学研究科, 教授 (40324933)
佐野 浩祥 東洋大学, 国際観光学部, 教授 (50449310)
中島 伸 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (50706942)
砂本 文彦 神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)
初田 香成 工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 准教授 (70545780)
劉 一辰 明海大学, 不動産学部, 准教授 (90782342)
村上 しほり 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 客員研究員 (50746104)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
2023年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2022年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2021年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 都市計画史 / 広域計画 / 地方計画論 / 近隣住区論 / 都市不燃化 / 戦災復興計画 / 工業開発 / 戦時下 / 戦災復興 / 新興工業都市計画 / 工業の地方分散 / 戦前戦後の連続性 / 地方計画 / 近隣住区 / 占領下 / 土地区画整理 / 大大阪 / 地域開発 / 新興工業都市 / 設計標準 / 防火ブロック / 住宅問題委員会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2019年に日本の都市計画法の生誕百周年を迎えるが、従来の都市計画通史では、特別都市計画法による戦災復興を除けば、戦前ー戦後移行期における都市計画は、停滞期として位置づけている。戦時下に日本の都市計画の原型が確立し、戦災復興から高度経済成長期にかけて試行錯誤も含めて多面的な都市計画が展開されたという見通しから、本研究では戦前－戦後移行期における都市計画について当時の最重要課題であった①広域計画、②地域開発、③都市不燃化の観点から再評価し、計画システム（Ⅰ.計画理論、Ⅱ.計画技術、Ⅲ.計画体制、Ⅳ.事業化）の連続性を検証することで、日本の都市計画に通底する特質を探るとともに通史の再構築を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、戦時下に日本の都市計画の原型が確立し、戦災復興から高度経済成長期にかけ て多面的な都市計画が展開されたという見通しから、戦前-戦後移行期の都市計画史について広域計画、地域開発、都市不燃化の観点から再評価し、日本の都市計画の特質を探る。広域計画については、戦時下の国土計画・地方計画の理論家だった石川栄耀の生活圏構想と全国総合開発計画や首都圏整備計画との関係性等について検討した。地域開発については新興工業都市計画から高度経済成長期までの広域都市計画の推移について先進事例をもとに明らかにした。都市不燃化については防空から防火建築帯の成立までの過渡期における都市の様相について検討した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の都市計画は戦時下にその原型が構築されたという指摘がされているが、これまでの都市計画史研究では、戦時下から戦後高度経済成長期までの戦前-戦後移行期における都市計画について通時的に検討した研究はほとんどなかった。本研究は、日本の都市計画の特質を探る上で重要な時期における都市計画を広域計画、地域開発、都市不燃化の観点から多面的検討した点で学術的意義があると考えている。先進的な都市計画事例を発掘するとともに、とくに日本の都市計画において重要な位置づけになる近隣住区論の導入と普及に向けた過程について明らかにした点で学術的な意義が高いと考えられる。
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