研究課題/領域番号 |
19H02332
|
研究種目 |
基盤研究(B)
|
配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23040:建築史および意匠関連
|
研究機関 | 北海道大学 (2022-2023) 名古屋市立大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
角 哲 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (90455105)
|
研究分担者 |
大場 修 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 教授 (20137128)
村上 しほり 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 特任准教授 (50746104)
砂本 文彦 神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)
玉田 浩之 大手前大学, 建築&芸術学部, 教授 (70469112)
長田 城治 郡山女子大学, 家政学部, 准教授 (70734458)
|
研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
|
研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
|
キーワード | 戦後 / 日本 / 占領 / 進駐 / GHQ / 接収 / 建築 / 都市 / 土地 / アメリカ軍 / 英連邦軍 / 占領軍 / 接収施設 / 建築と都市 / 跡地利用 / キャンプ / 基地 / 観光 / 占領下日本 / 地方都市 / 連合軍 / 建築の種類と都市施設 / 戦後の建設技術 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は,占領期日本で接収された土地と建物に着目し,施設の種類や機能,設計・施工や運営に関与した日本人の受容したものが,後の建築や都市にどのような影響を及ぼしたのか実空間という生きた情報として実証的に明らかにすることを目的とする.
方法として,まず申請者らがこれまでの接収住宅研究で培った知見を,都市や地域という視点に敷衍する.また都市を構成する居住・労働・安息・交通という要素を踏まえ,居住施設と生活を補完する都市施設,余暇施設,医療施設,跡地利用,建築技術の5つの論点を設定する.そして占領軍の建設活動と都市生活者の実態を,国内外の地図,写真,文書の収集と分析を行ない,包括的に捉える.
|
研究成果の概要 |
本研究の目的は,占領下日本で接収された土地と建物の実態を把握し,戦後日本の都市を理解することである.主な調査は国内外での資料収集と分析,現地巡検である.対象は札幌,名古屋,大阪,神戸,呉,福岡など,地方における占領軍の拠点都市である.また,占領軍が接収したホテルの分析も試みた.特に中四国を担った英連邦軍の活動を把握するため豪州の戦争記念館や国立公文書館などで調査した. その結果として,1部隊の任務で接収期間が異なり,行政区分と占領軍の管轄区域が相違すること,2戦災規模の違いが進駐と関連し,復興に影響すること,3米軍は戦前の国際観光ホテルと観光地の情報を紹介し休暇に用いたことなどを把握した.
|
研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本国憲法のほか,現在の社会制度は占領下に整えられたというのが一般的な認識である.実際,法律や経済,教育など制度化のプロセスについては,竹前栄治が編んだ『GHQ 日本占領史』などの一連の成果が実証している.また,諸制度は建築や都市という実空間に結びつくと考えられ,小泉和子らが東京や横浜を対象に分析している.しかし,一口に占領と言っても実態は多様で,共通点と相違点を整理することで,現在の建築や都市,ライフスタイルの淵源を理解できると考えた.つまり,本研究は厚い蓄積のある政治や経済などの制度史,戦後の建築や都市の計画や歴史の成果をいまひとつの視点から把握する点に学術的,社会的な意義があると考える.
|