| 研究課題/領域番号 |
19H02332
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23040:建築史および意匠関連
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| 研究機関 | 北海道大学 (2022-2023)
名古屋市立大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
角 哲 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (90455105)
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| 研究分担者 |
大場 修 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 教授 (20137128)
村上 しほり 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 特任准教授 (50746104)
砂本 文彦 神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)
玉田 浩之 大手前大学, 建築&芸術学部, 教授 (70469112)
長田 城治 郡山女子大学, 家政学部, 准教授 (70734458)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2020年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2019年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 占領 / 接収 / 建築 / 都市 / 土地 / アメリカ軍 / 英連邦軍 / 戦後 / 占領軍 / 接収施設 / 建築と都市 / 跡地利用 / キャンプ / 基地 / 観光 / 占領下日本 / 地方都市 / GHQ / 進駐 / 連合軍 / 日本 / 建築の種類と都市施設 / 戦後の建設技術 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，占領期日本で接収された土地と建物に着目し，施設の種類や機能，設計・施工や運営に関与した日本人の受容したものが，後の建築や都市にどのような影響を及ぼしたのか実空間という生きた情報として実証的に明らかにすることを目的とする．
方法として，まず申請者らがこれまでの接収住宅研究で培った知見を，都市や地域という視点に敷衍する．また都市を構成する居住・労働・安息・交通という要素を踏まえ，居住施設と生活を補完する都市施設，余暇施設，医療施設，跡地利用，建築技術の5つの論点を設定する．そして占領軍の建設活動と都市生活者の実態を，国内外の地図，写真，文書の収集と分析を行ない，包括的に捉える．
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| 研究実績の概要 |
当初の計画通り国内外の資料館での文献調査と，現存する接収施設の現地巡検を実施し，研究会を開催した．
接収施設の事例として名古屋郊外の接収住宅100件の規模や位置，地形を整理し，現存物件の状況確認と聞き取りを実施した．その結果，洋風の居室や風呂への改造をしない場合あることが理解できた．また，現福岡空港に併設する福岡県春日市に新設された春日原基地について開発経緯や空間構成について理解できた．さらに，松山市の接収施設の事例について，市街地の接収施設を把握した．当初，松山には四国の総司令部が置かれたが，翌年には高松市へ移転したためかキャンプの新設などは見られなかった．
国外では豪州の国立図書館と国立公文書館で英連邦軍の配備と建設活動に関する資料を収集した．国立図書館ではデジタルで未公開の接収施設の写真集を確認した．また，国立公文書館では，中四国地方への各国軍の部隊配備と規模を把握できた．特に，主力部隊の豪州軍が広島県の呉と広で新設したキャンプに建設されたDHの戸数なども情報を収集できた．これらは先行研究では触れられない新たな知見である．
このほか，米軍が刊行した日本国内の観光地案内を収集，分析した．その結果，戦前に国際観光ホテルやその候補となった宿泊施設が接収されていることを把握した．しかし，中四国地方の施設は対象ではないほか，紹介されている観光地と接収施設の距離，すなわち対象圏域は，現在の感覚では広範にわたる印象である．
最後に，京都市景観まちづくりセンターで， 5年の研究を総括する研究会を開催した．その結果，講和条約発効までの占領期における地方都市における土地や建物の接収状況は一定程度把握できた．一方，講和条約発効後に「駐留軍」と名を変えた占領下，また，英連邦軍を豪州，ニュージーランドなど精緻に区分，整理し，占領による日本への影響を見出す必要があることが共通認識となった．
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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