| 研究課題/領域番号 |
19H02380
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25010:社会システム工学関連
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
高嶋 隆太 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 教授 (50401138)
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| 研究分担者 |
田中 誠 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (10377137)
鳥海 重喜 中央大学, 理工学部, 准教授 (60455441)
近藤 潤次 東京理科大学, 理工学部電気電子情報工学科, 准教授 (20357049)
鈴木 正昭 中京大学, 教養教育研究院, 准教授 (10431842)
田中 未来 統計数理研究所, 数理・推論研究系, 准教授 (40737053)
伊藤 真理 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 講師 (20778211)
伊藤 和哉 政策研究大学院大学, 大学運営局, ポストドクトラルフェロー (00966244)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,290千円 (直接経費: 13,300千円、間接経費: 3,990千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2019年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
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| キーワード | プロシューマー / 送電料金 / 再生可能エネルギー普及促進策 / 社会厚生 / 支払意思額 / 市場均衡 / リアルオプション / 離散選択実験 / 蓄電池 / デススパイラル / エージェントベースシミュレーション / FIP / 脱炭素社会 / 送電容量 / 再生可能エネルギー政策 / 電力システム改革 / パリ協定 / リアル・オプション / エージェントベースモデル / コンジョイント分析 / 支払意志額 / 環境政策 / 送電設備投資 / エネルギー利用選択 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
第5次エネルギー基本計画において，2030年度の二酸化炭素ゼロエミッション電源比率の目標値を44%と掲げている．また，パリ協定においては，2050年の温室効果ガスの排出を2013年度の水準から80%削減することを目標としている．すなわち，持続可能な電力システム改革を進展させるためには，温室効果ガス削減の目標値も意識し，エネルギーミックスの社会経済的な動向，それに伴う制度設計を考える必要がある．そこで本研究課題では，社会経済システムや電力系統等の統合的な分析・評価を通じて，将来の頑健で持続可能なエネルギーミックス・温室効果ガス削減策へ示唆を与えるような社会・学術の両面に貢献することを目的とする．
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| 研究成果の概要 |
市場均衡モデルにより，市場へのプロシューマーの影響について分析を行った．その結果，プロシューマーの増大は，必ずしも送電料金の高騰をもたらさないことが明らかとなった．また，事業者の行動と再生可能エネルギー普及促進策との関係を分析するためのマルチエージェントシミュレーションモデルを構築した．各々のエージェントが非同質である場合，社会厚生に関する結果に対して理論モデルとの乖離が示された．さらに，エネルギー技術の消費者選好に関して，再生可能エネルギーや原子力の支払意思額を算出した．その結果，先行研究と比較し原子力の支払意思額は増加傾向である一方，再生可能エネルギーは高水準で維持していることが示された．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年，電力を購入するとともに自ら発電するプロシューマーの存在が社会的，学術的にも注目されている．プロシューマーの増大により，送電料金が高騰する問題が生じる可能性がある．本研究の成果において，競争の形によって，その高騰が必ずしも生じないことを明らかにしたことは，学術的，社会的にも意義も大きいと考える．また，理論モデルとシミュレーションモデルの比較から，市場参加者の異質性を考える場合，理論モデルの使用に留意する必要があることを示した．さらに，再生可能エネルギーと原子力に関する支払い意思額を推定したことは，今後の電力システムのイノベーションやエネルギー・環境政策に示唆を与えた成果であると考えている．
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