| 研究課題/領域番号 |
19H02398
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
梅本 通孝 筑波大学, システム情報系, 准教授 (10451684)
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| 研究分担者 |
鈴木 勉 筑波大学, システム情報系, 教授 (00282327)
川島 宏一 筑波大学, システム情報系, 教授 (00756257)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2020年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2019年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 風水害 / 住民避難 / 避難リテラシー / 広域避難 / 自治体間連携 / 越境広域避難 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，水害時の市区町村の行政界を越える広域避難対策について，全国でのこの避難対策の取り組みの現状を把握するとともに，水害時の住民の避難意思決定要因を抽出する。全国規模による俯瞰的な分析によって広域避難の効果が高い地域の中から選定するケーススタディ地域を対象として広域避難に関する行政の取り組みの現状や住民の避難リテラシー（避難計画の理解度や避難行動意向）を把握する。そして，当地で理想的に実施された場合の広域避難対策の期待効果を算定する一方，当地の現行避難計画や住民の避難リテラシーを加味して広域避難の実効性を評価する。以上を踏まえ，当地における水害時広域避難計画の立案・改善策の提案を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では，大規模な河川氾濫水害時に，住民が市区町村間の行政界を越えて隣接自治体内の目的地に避難する「広域避難」対策の計画技術の構築とその社会的実装に資するために，広域避難の実施効果をマクロ・ミクロの双方から定量的な評価を行い，広域避難対策の実施により住民の避難距離短縮の効果が見込める地域を特定した。また，これまでの全国での広域避難に関する取組状況や海外における関連制度に関する調査を行った上で，広域避難対策実行に至るまでの行政上の課題を把握するとともに，実務的にこの対策を進めるための論点整理を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究による一連の成果により，これまではその必要性が認識されるようになりつつもありながら，具体的な方法論や実施効果が必ずしも明らかでなかった水害時の広域避難対策に関して，その理論的な実施効果を定量的に示せたことは，この新たな避難対策を導入し実装することの社会的な意義と有用性を証明したものと言える。また，この広域避難対策を実務的に進める上での各種課題を抽出し論点整理を行ったが，これらの成果は，今後の各地における自治体間連携による広域避難対策の社会的実装の促進に寄与することが期待される。
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