| 研究課題/領域番号 |
19H02401
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
富田 孝史 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (20242836)
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| 研究分担者 |
水谷 法美 名古屋大学, 工学研究科, 教授 (10209760)
千田 優 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, 港湾空港技術研究所, 研究官 (70774214)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2021年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 8,710千円 (直接経費: 6,700千円、間接経費: 2,010千円)
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| キーワード | 津波 / 火災 / 漂流物 / 統計モデル / 反復実験 / 延焼発生リスク / 津波火災延焼リスク / 模型実験 / リスク低減策 / 津波火災 / 減災対策 / 数値計算 / 数値モデル / リスク低減対策 / 数値計算モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
津波火災による沿岸域の大規模火災が懸念される．大規模災害時の緊急支援拠点として重要な機能を果たす港湾の周辺では，エネルギーを含め種々の産業活動が活発であるので，国土強靭化のために津波浸水に加え津波火災への対応も不可欠である．しかし，津波火災の原因になる津波漂流物や発火原因の不確定性により対策は必ずしも十分でない．本研究では，漂流物の流動における不確定性を模型実験から明らかにしたうえで数値計算モデルを開発する．これに，別途開発した津波火災リスクモデルを組合せて津波火災リスクを推定可能にする．実港湾を対象に，漂流物の発生源の管理，津波流れの制御等その津波火災リスクの低減策の提案を試みる．
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| 研究成果の概要 |
本研究では津波火災延焼リスクを推定する統計モデルを東日本大震災時の地域条件や被災データに基づいて構築した。山田町、大槌町及び気仙沼市で発生した津波火災延焼をもっと良く説明する汎用モデルの説明変数の組合せは、その影響が大きな順に、評価対象区画における平均浸水深、評価対象区画の海側領域における流失建物の面積占有率、評価対象区画における流失建物の面積占有率、評価対象区画の世帯数、および評価対象区画における堤防の有無であった。津波流れで駆動される漂流物運動について、漂流物の初期配置角度や配列を変化させた反復水理模型実験を実施し、Naitoら(2014)の±22.5°の範囲を支持する結果を得た。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
津波火災延焼リスクを推定する統計モデルを構築した。モデルに評価対象区画の海側における流失建物に関する情報を組み込むことにより、それを含まないモデルよりも推定精度が向上した。モデルが含む説明変数は、自治体等が推定する津波浸水深分布、東日本大震災等の被災データに基づいて構築された建物の被害関数、4分の1地域メッシュ統計データなど既存データから算出が可能であり、南海トラフ巨大地震等に対する被害推定が可能である。また、不確実性を有する津波漂流物の運動に及ぼす漂流物の初期配置角度等の確率的特性を模型実験から明らかにした上で、漂流物の影響範囲に関するNaitoら(2014)の提案を支持する結果を得た。
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