| 研究課題/領域番号 |
19H02991
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分40010:森林科学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
三木 敦朗 信州大学, 学術研究院農学系, 助教 (60446276)
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| 研究分担者 |
奥山 洋一郎 鹿児島大学, 農水産獣医学域農学系, 助教 (30468061)
白澤 紘明 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (50629186)
斎藤 仁志 岩手大学, 農学部, 准教授 (60637130)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 8,450千円 (直接経費: 6,500千円、間接経費: 1,950千円)
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| キーワード | 森林管理 / AI / 林業 / 森林計画 / ＡＩ / GIS / 作業システム / 合意形成 / 市町村 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
森林管理を持続可能な水準に高めることが求められていますが、一方でそれを実行する市町村では人材確保が難しいという現状があります。行政担当者の意志決定を支援するＡＩシステムがあれば、担当者は住民や関係者との合意形成等に専念することができ、持続可能な森林管理と行政コストの圧縮が両立できるのではないかと考えます。本研究は、そうしたＡＩの可能性を調査・実験等によって検証します。また、こうしたシステムが導入されたとき、森林管理や合意形成のあり方がどのように変化するのかを、制度と人材育成の面からも検討します。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、森林管理にAIの利用は可能か、その際にデータ等の整備すべき条件は何か、またAIを適切に利用するための技術者の人材育成や合意形成について検証することを研究の目的とした。研究の結果、現状ではAIの表面的な利用は可能だとしても、その内容を精度の高いものとし、かつ地域に納得されるものにするためには、森林の微地形や伐採の位置のほか、路網の修復コストなどに関するデータの公共的な整備、制度面での公共的な整備を要すること、AIの利用のために批判的検討能力を有する人材育成が必要とされること等を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
森林管理へのAI利用についてはこれまで総合的に検討されてこなかったが、本研究によって、AIを安全に森林管理へ応用するためには、①AIに入力するデータの量・質を公的に整備すること、②持続可能な森林管理のための明確かつ適切な法的規制をもつこと、③森林の多面的・重層的な利用を前提としてAIに判断させること、④AIの判断基準をオープンなものとし、住民が改良に参加できるようにすること、⑤AIの出力結果を批判的に検討する能力をもつ技術者を育成すること、が必要であることが明らかになった。これを通じて、適切な森林管理システムの構築のための基礎的材料を提供することができた。
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