| 研究課題/領域番号 |
19H03060
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
下川 哲 早稲田大学, 政治経済学術院, 准教授 (40767224)
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| 研究分担者 |
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
10,530千円 (直接経費: 8,100千円、間接経費: 2,430千円)
2021年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2020年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 風評被害 / 福島県産農産物 / POSデータ / 行動経済学 / 米 / 福島 / 需要 / 食料政策 / 限定合理性 / 福島産農産物 / 放射性物質検査 / 日本 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、風評被害に関する新たな視点として「当初に誤解や偏見がなくても風評被害は発生しうる可能性」を実証的に検証するため、福島県産農産物の風評被害に注目する。また、このような可能性を考慮に入れた上で、福島県全体にとって最適な風評対策について考察する。国内外における聞き取り調査や経済実験を実施し、それぞれの利害関係者の異なる視点と行動様式を統合的に分析することで、より広い視野から福島県における米の放射性物質検査と情報提供の体制に関する政策的示唆を導き出す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、風評被害に関する新たな視点として「当初に誤解や偏見がなくても風評被害は発生しうる可能性」を検証するために、現地での聞き取り調査、経済実験、POSデータ分析などを実施した。特に、2010年から2021年までの店舗レベルの米のPOSデータを分析することで、原発事故により福島県産米の売り上げが平均76.8％減少しており、その影響は2021年まで続いていることがわかった。また、店舗の品揃えの影響よりも、消費者の選好の影響のほうが大きいことが示唆された。さらに、全量全袋検査からサンプル検査に変更したことによる負の影響もみられたが、検査の変更によるコスト削減の効果の方が大きいと思われる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでの風評被害に関する研究では「消費者の誤解や偏見」および「それらを助長するような環境」（報道、流通業者、政府の信頼性など）が強調されてきた。そして、従来の経済学的枠組みに基づくと、情報提供によって「消費者の誤解や偏見」を修正すれば消費者の行動が変わると予想される。しかし、このような枠組みだけでは福島県産農産物の風評被害を十分に説明できないことがわかっている。そこで、本研究の新たな枠組みで分析した結果、消費者の選好が風評被害の主な原因ではあるが、情報提供だけでは状況は改善しておらず、別の対策の必要性が示唆された。一方で、米の放射性物質検査のサンプル検査への変更によるメリットが示唆された。
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