| 研究課題/領域番号 |
19H03063
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
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| 研究分担者 |
西川 邦夫 茨城大学, 農学部, 准教授 (00726820)
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)
渡部 岳陽 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 構造政策 / 集落営農 / センサス / 構造変動 / 農地集積 / 農業構造 / 水田農業 / 大規模農家 / 複合化 / 農業センサス / 農地 / 市街化区域内農地 / 農地政策 / 集落法人連合体 / 担い手 / 都市農地 / 農地中間管理機構 / 農地市場 / 地代 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、センサス分析と現地実態調査を通じて、大きな転換点を迎えている日本
農業の構造変動を把握するものである。2015年・2020年センサスの地区別・集落別の動向分析と現地実態調査を通じてそこで生じている構造変動の詳細を明らかにする。構造変動のプロセスの解明には現地実態調査がどうしても不可欠であり、それを通じて政策的介入のあり方を明らかにすることを目指している。また、構造変動と政策的環境（2015年センサスは戸別所得補償制度、2020年センサスは米の生産調整の廃止）との関係を究明する。農地市場にも着目し、補助金の地代化が生じているかどうかについても分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は日本農業の構造変動を統計と実態調査の両面から、地域差にも注目しながら明らかにすることにある。また、政策の影響によって集落営農の設立が全国的に進んだが、その後の変化を明らかにすることも重要な課題である。
2020年農林業センサスの分析によって、日本農業が縮小解体傾向を強めていること、構造変動の地域差が一層拡大していることが明らかになった。現地実態調査によって、平坦水田地帯では大規模経営への農地集積が進んでいる一方、中山間地域の集落営農は後継者を確保することができず困難に直面しており、連携や合併を目指す動きがみられることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
危機的状況にある日本農業の正確な姿を地域差を含めて把握するとともに、農業構造変動が現地で具体的にどのような形で生じているかを観察することで、構造変動のプロセスを明らかにするという点に本研究の学術的な意義がある。
また、政策の影響を受けて設立された集落営農がどのような道筋を辿っているのかを明らかにすることは政策評価という点でも貢献するところがある。この研究に基づいて農業政策、特に構造政策の方向性について提言を行うことができる点にも社会的な意義があると考えている。
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