| 研究課題/領域番号 |
19H03063
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
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| 研究分担者 |
西川 邦夫 茨城大学, 農学部, 准教授 (00726820)
品川 優 佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)
渡部 岳陽 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
伊庭 治彦 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70303873)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,160千円 (直接経費: 13,200千円、間接経費: 3,960千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2019年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 農業構造 / 集落営農 / センサス / 水田農業 / 大規模農家 / 複合化 / 農業センサス / 農地 / 農地集積 / 市街化区域内農地 / 農地政策 / 集落法人連合体 / 構造政策 / 担い手 / 都市農地 / 農地中間管理機構 / 農地市場 / 地代 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、センサス分析と現地実態調査を通じて、大きな転換点を迎えている日本
農業の構造変動を把握するものである。2015年・2020年センサスの地区別・集落別の動向分析と現地実態調査を通じてそこで生じている構造変動の詳細を明らかにする。構造変動のプロセスの解明には現地実態調査がどうしても不可欠であり、それを通じて政策的介入のあり方を明らかにすることを目指している。また、構造変動と政策的環境（2015年センサスは戸別所得補償制度、2020年センサスは米の生産調整の廃止）との関係を究明する。農地市場にも着目し、補助金の地代化が生じているかどうかについても分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は各担当地域の農業構造について次のような研究実績をあげることができた。
東北の農業構造の到達点については、2020 年農林業センサスなどの統計資料の分析を通じて、農業経営体数の減少に伴って大規模層への農地集積が進行する一方、中規模層の離農によって手放される農地を大規模層が引き受けきれない事態が生じつつあることが明らかになった。また、東北における集落営農組織の動きとして、一部の集落営農組織で雇用導入を起点に稲作を基幹としつつ複合経営化や事業多角化への取り組みが進んでいることも明らかになった。
多数の集落営農が設立されている滋賀県では、大規模農家が不在で集落営農に農地が集約された地域では周辺の集落営農との連携という方向を模索している一方、大規模農家が存在する地域では彼らが集落営農の農地を吸収しているという構造変動の現状を明らかにした。
米政策の展開過程を主に先行研究や官公庁資料を用いて水田利用、消費、財政等の複数の側面から分析を行うとともに、基本法の見直しと関連させ、飼料用米と米価形成の側面から問題点を検討したうえで、茨城県と山形県における水稲新品種普及の実態を明らかにした。
担い手の育成・確保状況に関する検討を行い、「担い手」概念は当初の政策的定義である規模要件に基づく認定農業者から組織経営体を含む「多様な担い手」概念へと拡幅され、地域農業に関係する多種多様な主体が機能毎に担い手として位置づけられたことを明らかにするとともに、その特性に応じた確保策の重要性を指摘した。
食料・農業・農村基本法の改正をめぐる論議と農業構造との関係のあり方、多様な担い手論の歴史的系譜と意義を論じ、構造政策と農村政策を繋ぐものして集落営農の重要性を指摘したうえで、その経営が厳しい状況に置かれている実態を大分県、広島県、山口県の事例に基づきながら明らかにした。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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