| 研究課題/領域番号 |
19H03065
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
小田切 徳美 明治大学, 農学部, 専任教授 (10201998)
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| 研究分担者 |
中川 秀一 明治大学, 商学部, 専任教授 (00298415)
嶋田 暁文 九州大学, 法学研究院, 教授 (00380650)
橋口 卓也 明治大学, 農学部, 専任教授 (40282701)
中塚 雅也 神戸大学, 農学研究科, 教授 (40432562)
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
立見 淳哉 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (50422762)
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (80436675)
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| 研究期間 (年度) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
17,420千円 (直接経費: 13,400千円、間接経費: 4,020千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2020年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2019年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
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| キーワード | 田園回帰 / 農村移住 / 逆都市化 / 農村構造 / 農村政策 / 関係人口 / なりわい / 起業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、①農山村移住は、どの程度、なぜ、どのようにして発生しているのか（人アプローチ）。②移住者はどのように仕事を確保し、それを通じてどのように地域との関係性を持っているのか（なりわいアプローチ）。③農山村移住が頻発する地域はどのような地域であり、また移住を契機として地域はどのように変わっているのか（コミュニティアプローチ）。加えて、④欧州諸国で以前から持続している田園回帰は、上記の３つの視点からすれば、わが国の実態とどのような異同があるのか、差異があるならばそれを生み出す本質は何か。以上のことを踏まえつつ、若者を中心とする農山村移住の実態、プロセス、課題を総合的に明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
小田切が提唱してきた田園回帰について多様な分野から多角的的に接近した。理論的には近年のネオ内発的発展論やコモンズ論、社会連帯経済論を援用した田園回帰の意義の検討がなされ、都市からの農村移住の系譜や緑のふるさと協力隊の経験、地域おこし協力隊退任者の追跡調査などの長期的な視点からの検証や、なりわいや農村起業、コミュニティビジネスのケーススタディによる課題の抽出、ワークショップやアクションリサーチなどの現場でのより実践的な方法論、自治体や国土レベルでの政策に対する含意がその主なものである。これらを通して新たに構築されるべき具体的な政策課題の枠組みが検討された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口縮小過程にある日本における喫緊の課題である地域存続の課題に対し、研究代表者の小田切は田園回帰を提唱してきた。田園回帰は農村への人口移動にとどまらない社会全体の農村への関心の高まりに関する概念であり、新たな都市農村関係の創出と関連する社会経済的変化を表す用語である。今日では国土政策をはじめとする地域関連政策の鍵概念として日本社会に新たな展望を切り拓くことが期待されている。本研究では田園回帰に関心と共感をもつ多様な分野の研究者が多角的に田園回帰に接近した。小田切編著2022をはじめ各研究分野での成果報告が現代日本農村に対する理解と実践的課題を明らかにし、社会的関心を喚起するのにも貢献した。
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